千葉県鴨川市のメガソーラー建設予定地で、伐採された大量の樹木が放置されており、土砂災害の危険性を訴える声が高まっています。
千葉県によると、開発区域は山間の約146ヘクタール（東京ドーム約32個分）に及び、36万5000本の樹木を伐採し、47万枚の太陽光パネルを設置する計画とのことです。
現在、建設予定地の山は頂上から斜面にかけて大規模に切り開かれ、伐採された樹木が斜面一帯に散乱している状況となっています。
地盤の専門家は「谷間の底に伐採木が積み上げられている状態では、降った雨が地中に浸透せず地表を流れてしまう。このような形で伐採林が放置されているのは非常に危険だ」と警告しています。
#鴨川メガソーラー
すぐ先に住宅、田んぼがあります。でも、作業員の方はなにも悪くない。
生きるために働いてるのだから。
許可をした千葉県、責任とってください。
住民にはもちろん、作業員さんもかわいそう。 pic.twitter.com/lyUp5AD4Aw— 鴨川メガソーラー (@m7601026) October 4, 2025
先日私が撮った、鴨川メガソーラー作業現場の動画と画像。
複数のテレビ局の方からデータの提供依頼をいただきました。 早ければ本日夕方にはオンエアされるとか。
より多くの方に現状を知ってもらい、少しでも危機感を感じていただくきっかけになれば幸いです。 pic.twitter.com/XFFb1azVmT— Hattori surf factory (@hattori_surf) October 1, 2025
2019年、鴨川市は事業者側と5つの協定を結び、条件付きで開発を許可しましたが、事業者名の報告や水害対策、市民への説明会の開催などが十分に行われておらず、さらに事業者は今年初め、「協定には法的拘束力がない」との理由で一方的に工事を再開しており、市が問題を調停に持ち込む事態となっています。
県はその後、工事の再開を認めたものの、森林課が月に1回、林業事務所が週に1回という異例の頻度で現地調査を行っており、これまでに水質検査の実施や施工計画の提出、土砂流出防止策など、計58回に及ぶ行政指導を行ったとしています。
事業者は現在、伐採した木を保管する仮置き場を造成している最中で、県は設置完了まで仮設柵による流出対策をとるよう指導していますが、住民からは「『指導しました』で行政は責任逃れになっちゃう。工事中止にするべき」などと批判の声が上がっています。
一方、事業所の所在地には、会社とみられる建物の入り口に会社名を手書きした紙が貼ってあるのみで、家具や事務用品などもなく、電話線などのコード類が使われずに置かれた状態となっている上、先月29日、事業者の公式サイトで「十分な安全対策を立てて進めている」と掲載したものの、具体的な対応策を全く示していません。
太陽光発電のリスクがさらに周知され、誰もが安全に暮らせる環境が整備されますことを心から祈ります。
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