国土交通省は1日、一定規模以上の土地を取引した際に、取得者の住所や氏名に加えて国籍も自治体に届け出るよう義務づけることを明らかにしました。
大規模土地取得、国籍の報告追加 － 国交省、外国資本を把握https://t.co/yBPHkwYTdh
— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 1, 2025
土地の投機防止などを目的とする「国土利用計画法」では、購入者に対し、取引から2週間以内に利用目的や金額などを自治体に報告するよう義務付けていますが、国籍の報告は規定されていませんでした。
しかし近年、外国資本による森林の買収で水源地が損なわれる恐れがあると指摘されており、国土交通省は対策として「国土利用計画法」の施行規則を改正し、報告事項に国籍を加えることで、土地取引の実態を詳しく把握したいとしています。
報告の対象は、市街化区域の場合2000平方メートル以上、都市計画区域外の場合、1万平方メートル以上の土地で、2024年の届け出件数は約1万9000件に上りました。
今回の改正により、来年の7月1日以降、日本人も含めすべての取得者が国籍を届け出ることになりますが、外国企業の日本法人が土地を購入した場合「日本国籍」扱いとなるため、外国資本による購入実態を十分に把握できない可能性が十分にあります。
過去の記事でも述べましたが、国土交通省は長年にわたって公明党に牛耳られており、公明党は創価学会を活動母体として、中国共産党による侵略工作に大きく加担してきました。
◯中国人民解放軍の97周年レセプションに、公明党の山口那津男など日本の国会議員が多数出席「日本を狙う敵国の軍隊のお祝いに駆け付ける愚か者はスパイ認定しても良いのでは？」
◯公明党の政調会長・岡本三成が『陳三成』という名の帰化人であることが判明 一時は党の代表候補として選ばれる「自民党は中国人と堂々と手を組む訳ね。 もう終わりだね」と批判殺到
◯【公明党】外国人の運転免許を日本の運転免許に迅速に切り替えられるよう、警察に改善を求めていたことが発覚し、批判殺到
そのため、これまで国籍の報告を義務付けていなかったことに対し、「ここまで、問題だと言われていたのに、やってこなかったのは、明らかに政府の怠慢。しかも、抜け穴がある国籍記載」「長年公明党が支配し続けた国交省が中国のやりたい放題を許して来たのですね。 先ずは日本の安心安全と国益よりも中国の為に働く公明党を国交相から外して下さい」「国土交通省は全てやってる事が後手だ。遅過ぎる。国民やメディアで問題視されてから10年くらいして大騒ぎになったからしか動かない」「やはり自公政権で長年親中の公明党に独占されて来た国土交通大臣ポストから公明党を外すべきです」といった批判の声が殺到しています。
侵略工作に関与する悪人たちが一掃され、すべての国民が安心して暮らせる社会環境が整備されますことを心から祈ります。
◯【侵略】外国人の農地取得が過去最多 国籍別では個人・法人ともに中国が最多
◯【農水省】新たな農地取得者に対し、国籍の報告を義務付けるも、外国人の取得を規制せず、農地取得者の国籍も公表せず
◯安倍政権下で閣議決定した「日本再興戦略」により、外国人の日本の農地購入が容易に 2年後に管理者ビザ、10年後に永住権が付与されるおまけ付き
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