
東京都板橋区の「高島第二小学校」で、今年4月に入学した新入生48人のうち3分の1にあたる17人が外国人であることが判明しました。
昭和47年に入居が始まった板橋区の高島平団地(10,170戸。UR都市機構)が外国人に大人気。中国人を中心とした外国人が仲間が仲間を呼び、外国人集住地域に。
学区が含まれる高島第二小学校は339人の児童のうち81人が外国籍。更にそのうち約30人は日本語が話せない。… pic.twitter.com/SlN57qSg7H— 小坂英二(日本保守党 衆議院東京都第29区支部長 前荒川区議) (@kosakaeiji) September 25, 2025
高島平団地は1970年代に建設された大規模団地で、近年は中国をはじめとする外国籍の家族が多く暮らしていますが、近隣の高島第二小学校には約339人の児童が通っており、そのうち約81人が外国籍で、そのうち日本語を話せない児童が30人いるとのことです。
そのため、授業では語学支援が欠かせず、通訳機の不足や「ことば支援員」と呼ばれる学生ボランティアの不足に加え、教員への負担も大きな課題となっています。
学校に通う児童や保護者の多国籍化により、連絡事項を伝える際に教員が複数の言語を使わざるを得ない状況となっており、翻訳機能付きのタブレットを活用したり、日本語を話せる児童に通訳を頼んで保護者との意思疎通を図るなどの対応がとられています。
こうした状況の中、自民党の木田区議らは外国籍の児童への支援の必要性を訴えていますが、その一方でネット上では、外国籍児童への対応に注力することで日本人児童への教育が疎かになるといった懸念の声が上がっており、「日本人の生徒が可哀そうすぎ」「これは移民問題で一番不味い状況じゃないかな。 移民2世は将来の破局的リスク要因です」「日本語話せない。まして外国籍の子供を公立学校で国民の税金で面倒みるっておかしくないですか?」など、外国籍児童を際限なく受け入れる制度そのものを問題視する声も上がっています。
外国籍の児童が多い「高島第二小学校」を視察。
全校児童339名のうち外国籍の児童は81名で、うち日本語が話せない児童は30名程度。
区の施策「ことば支援員」は2名で、大学院生の通訳ボランティアも。翻訳機も足りない状況。授業やテストはデジタルツールを活用。
この課題解決にも取り組みます。 pic.twitter.com/r89IZgZTXt— 木田おりべ 板橋区議会議員 自由民主党(木田織部) (@kidaoribe) April 24, 2025


子供たちが安心して学べる教育環境が整備されますことを心から祈ります。
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