【三菱UFJ銀行】中国ネットサービス大手『テンセント』と提携　『国家情報法』により、顧客の情報が中国に流れるのではと懸念の声

三菱UFJ銀行が、中国の大手IT企業「騰訊控股（テンセント）」との提携を発表し、波紋を呼んでいます。

三菱UFJ銀行、テンセントと提携　中国で基幹システム刷新https://t.co/yRuRsnVxnc

— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) September 24, 2025

三菱UFJ銀行は、中国本土で預金や融資を管理する「コアバンキングシステム」の運用基盤を、2027年10月をめどにテンセントのクラウドサービスへ移行する計画を進めていますが、AIを活用して業務の効率化を進めるとともに、システム運用や顧客対応の分野でもテンセントとの協業を拡大していく方針を示しています。

過去の記事でも述べましたが、すべての中国企業は「国家情報法」に基づき、国内外を問わず工作活動に協力し、得た情報を政府に提供する義務を負っています。

そのため、テンセントを通じて三菱UFJ側の情報が流出する可能性が高く、ネット上でも「MUFGの情報が中国当局の監視下に置かれる可能性大」「行員による貸金庫窃盗事案があったばかりなのに、よりによって中国のシステム会社と連携って」「ちょっとしたアプリの開発でも怖いのに「基幹システム」をテンセントと一緒に！？三菱UFJ銀行は何を考えてるんだ? 役員は誰も反対しなかったのか？株主は知っていたのか？」といった批判の声が殺到しています。

その一方で、「提携は中国本土での事業に限られ、日本人が懸念するのは誤りだ」とするリプライや「ニュースの誤読だ」といった指摘が寄せられ、さらにコミュニティノートが貼られるなど、火消しを図る動きも見られますが、アメリカの国防総省は今年1月、テンセントを『中国軍に関連する企業リスト』に加え、軍事や安全保障分野で中国政府に協力する可能性があるとみて警戒を一段と強めています。