昨年1年間に外国法人や外国人が取得した日本国内の農地面積は175.3ヘクタールに達し、比較可能な2022年以降で最多となりました。
外国人の農地取得が過去最多 中国がトップ 農水省「一概に増加傾向ではない」 https://t.co/UNOpqdUfIx
— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) September 19, 2025
【外国人の農地取得最多】
農水省は１６日、外国人やその関係法人が２０２４年に取得した日本国内の農地面積が１７５・３ヘクタールに上り、比較可能な２２年以降で過去最多だったと発表した。日本に住む外国人が営農目的で取得するケースが…
※有料会員向け #農水省https://t.co/HYVZCmih65— 日本農業新聞 (@jagrinews) September 16, 2025
個人での取得を国籍別に見ると、中国が102人（27％）と最も多く、次いで韓国とブラジルがいずれも42人（11％）、アメリカが27人（7％）、ベトナムが24人（6％）と続きました。
取得面積の内訳では、日本に住む外国人（個人）によるものが95ヘクタール（377人）で全体の54％を占め、営農目的での取得が目立ちます。
日本に住む外国人の関係法人による取得は79ヘクタール（32社）、海外在住の外国人の関係法人は1.1ヘクタール（2社）、海外企業の関係法人は0.2ヘクタール（1社）で、いずれも中国籍が最多でした。
外国人や関係法人による農地取得面積は、現在の調査方法となった2022年以降の累計で420ヘクタール、東京ドーム約90個分に達しています。
農水省は、外国法人などが取得した農地は、全国の農地面積のわずか0.004％にすぎず、一概に増加傾向にあるとはいえないと説明しています。
また、農地法により投資目的での取得は認められていないため、実際に取得された農地はいずれも適切に耕作されているとの見解を示しています。
近年、諸外国では外国人による土地の購入を規制する動きが強まっていますが、日本は世界貿易機関（WTO）の「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」に基づき、外国人による土地取得を制限できない立場にあります。
そのため、ネット上では規制強化を求める声が殺到しているほか、急速に実質的な侵略が進んでいく現状に対し、「この先が、不安で不安で、子供たちはどうやって生きていくんだろうと心が休まらない。 ただでさえ物価高、収入は増えず自分たちの生活でいっぱいいっぱいで身動きがとれない。 日本で生きていくことがこんなに辛くなる日が来るなんて思わなかった」といった声が上がっています。
すべての国民が安心して暮らせる社会環境が整備されますことを心から祈ります。
◯イスラエル民族と同じ悲しい運命を辿ろうとしている日本人〜日本人が知るべき『聖書の真実』（十二弟子・ミナさんの証）
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