大阪万博のスタッフとして来日した外国人が、そのまま滞在を希望し、就労ビザへの切り替えや難民申請を検討するケースが増えていることが分かりました。

大阪万博のパビリオンなどで働く外国人は、関係者向けに設けられた「特定活動13号」と「特定活動14号」の在留資格を取得して入国しています。

この在留資格は、万博の準備から閉幕までに限定されているため、期限が切れる前に他のビザへ変更したいとの相談が、行政書士に多数寄せられているとのことです。

今年7月には、万博の国際交流プログラムで滞在していたエチオピア人女性が宿泊施設から姿を消すトラブルが発生し、今月になってようやく所在が確認されました。

この女性は失踪中、都内のエチオピア人コミュニティを訪れ、仲介者を通じてビザの変更を希望していたことが分かりました。

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外国人支援を行う松村麻里行政書士によると、失踪した女性は、経済的にも環境的にも過ごしやすい日本に留まることを望み、「（エチオピアに）帰りたくない」「日本から出たくない」などと話しているとのことです。

また、外国人が「就労ビザ」を得るには、日本企業との雇用契約が必要なため、就労ビザの代わりに「難民申請」を在留延長の手段として利用する動きも出てきています。

松村行政書士は、「『就労ビザ』で適法に取ろうとするとすごくハードルがあるので、とりあえず『難民申請しよう』みたいな感じの人もいる。難民申請した後ってどんな仕事でもできるんですよ。夜のバーでも働けますし、飲食店でも働けるし」「入国させることを止めるって、なかなか難しいじゃないですか。だから、来た人たちをどういう風に管理していくのかが、今やっぱり何もできていない状態だと思います」と話しています。

制度を悪用する者たちが厳しく取り締まられ、国家の治安と安全が守られますことを心から祈ります。

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