国土交通省が、荷物を玄関先に届ける「置き配」を推進するため、配達員がマンションのオートロックを解錠できるシステムの開発支援をする方針を示しました。

【導入】「置き配」利用拡大へ支援、マンションの開錠を共通化へhttps://t.co/iyiHHbv07X

国交省は、オートロック付きマンションへの配達を効率化する支援に乗り出す。再配達を減らして人手不足に対応するのが狙いで、防犯上のリスクも踏まえ制度設計を急ぐ。早ければ2026年度にも導入したい考え。 pic.twitter.com/pCRi1xISK9

— ライブドアニュース (@livedoornews) September 12, 2025

ネット通販の利用拡大により、2024年度に取り扱われた宅配便の荷物はおよそ50億3147万個となり、2019年度より16％増加して、10年連続で過去最多を更新しました。

こうした中、国土交通省は人手不足が深刻化する物流業界の負担を軽減するため「再配達率6％」を目標に掲げていましたが、今年4月時点で国内大手の再配達率は8.4％にとどまっています。

マンションによっては、配達員が伝票番号を入力してオートロックを解錠できる仕組みが導入されていますが、ヤマト運輸や佐川急便など大手の宅配業者に限られている場合が大半です。

このため、国土交通省は有識者や宅配業者、システム企業と協議を重ね、配達員が共同玄関を解錠できる共通システムの導入を進める方針を決定しました。

一方、国交省は、配達員がマンションに出入りすることに不安を抱く住民も多いことから、システム導入にあたっては管理組合などの合意を得られるよう促していく方針です。

しかし、この方針に対し、ネット上では「国交省、それはオートロックのセキュリティを更に下げる行為じゃないの？公明党ヤバすぎない？」「外国人が増えてるのに 配達員にオートロックを解錠できる権利を与えたら空き巣被害が増えるわ」「オートロックの意味ないやん。 つい先日、オートロックマンションでストーカーだか変質者だかの奴が知り合いでもない女性を殺害した事件があったばかりなのに。これで犯罪増えたら国交大臣や国交省が責任とるのか」といった批判が殺到しています。

国民をリスクに晒す政治家たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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