日本郵便が配達員への飲酒確認を含む点呼を適切に実施していなかった問題で、トラックに加えて軽自動車を使った運送事業でも違反が確認されました。

◯【郵政民営化の失敗】国交省、日本郵政の自動車貨物運送の事業許可を取り消し

【日本郵便 軽貨物車も停止処分へ】https://t.co/iDou5B3iuz

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 2, 2025

日本郵便は今年6月、全国の郵便局の2300か所余りで、法令で定められた「点呼業務」を適切に行っていなかったとして国土交通省から貨物運送事業の許可を取り消され、トラックなどおよそ2500台の車両が5年間使用できなくなりました。

さらに、国土交通省が監査を行ったところ、東京や大阪などの郵便局100か所以上で、運転手への点呼の実施が不適切だったことが新たに判明しました。

国土交通省は貨物自動車運送事業法違反に当たると判断し、軽バンなどの車両を使用停止とする方針を固め、10月にも正式に処分を行う見通しです。

停止処分の日数は違反の重さによって決まり、事業所の規模に応じて停止される車両の台数も定められます。

今回の処分では、100日を超える使用停止が科される場合もあり、その日数を対象車両の台数に分けて割り当てる形となります。

日本郵便は全国でおよそ3万2000台の軽バンなどを保有しており、仮に法令の上限である半数の車両が使用停止となった場合、配達業務に大きな影響が出るとみられます。

今後、日本郵便は使用停止となる車両を補うため、同業他社への委託を増やすなどの対応を取る見通しです。

この事態を受け、ネット上では、国土交通省が日本郵便に異例の重い処分を下すことで、外部委託の拡大を余儀なくさせ、結果的に外国人ドライバーや外資系企業の参入を後押ししようと目論んでいるのではないかと疑う声が殺到しています。

ずさんな管理体制が改められ、安全管理が徹底されますことを心から祈ります。

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