大阪府は29日、国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」から7つの市町が離脱する意向を示したと発表しました。
【速報】大阪府内7市町が「特区民泊」離脱意向
寝屋川市に続き、大阪府内の7つの自治体が特区民泊からの離脱意向とのことです。
🈁寝屋川市の投じた“一石”の波紋が広がりつつあります。
(離脱意向)
茨木市、大東市、箕面市、藤井寺市、四條畷市、島本町、豊能町
https://t.co/HRe8pwaAKH— 広瀬けいすけ 寝屋川市長 (@hirosekeisuke_) August 29, 2025
特区民泊は、宿泊施設の開業規制を緩和する制度であり、認定施設の約9割が大阪市に集中しています。
この制度に目をつけた中国人が相次いで民泊経営に参入し、その結果、騒音やごみ出しのルール違反といった生活トラブルに加え、家賃の大幅な値上げなども相次いで報告されています。
また、特区民泊は中国人が日本へ移住する手段として悪用されており、大阪市内では中国人居住者がこの10年で2倍に急増しています。
◯【移民政策】大阪市、『特区民泊』制度により中国人居住者が急増 10年間で2倍以上に
この問題を受け、大阪府が34市町村を対象に今後の対応について意向調査を行ったところ、28市町村から回答が寄せられました。
28市町村のうち、将来的なトラブル発生への懸念などを理由に「今後、全域での特区民泊の新規申請は受理しない」と回答したのは、茨木市、大東市、箕面市、藤井寺市、四條畷市の5市と、島本町、豊能町の2町でした。
箕面市の住環境を守り、住宅都市としてのブランド価値を高めていくため、箕面市は特区民泊から離脱します。また、今後も一切の民泊を推進しません。
>【独自】特区民泊95％が集中する大阪府 箕面市など少なくとも5つの自治体が離脱希望(関西テレビ)https://t.co/fGSVJF2iql
— 原田りょう｜箕面市長 (@haradaryo_net) August 29, 2025
また、「実施可能な地域を制限する」と回答したのは泉南市、田尻町、太子町の3地域で、「これまで通り実施」は15市町村、「未定」などは3市でした。
この結果を受け、吉村洋文知事はメディアに対し「市町村の意向を尊重しつつ国に働きかけていく。厳格なルールを検討すべき時期に来ている」と述べました。
こうした中、府内の旅館やホテル、簡易宿所の事業者が加盟する団体が、特区民泊制度そのものの「廃止」を求める要望書を大阪府と大阪市に提出しています。
誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。
◯【大阪府・寝屋川市】「特区民泊」からの離脱を表明、国家戦略特区から外すよう大阪府に申立書を提出
◯【侵略】中国人の『経営・管理ビザ』保有者数2万551人 中国のSNSで「日本で会社を作れば、日本の医療をタダ同然で受けられる」と宣伝
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