自衛隊の基地や原発など、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する「土地規制法案」が1日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

同法案は、政府が安全保障の上で重要だと判断した施設周辺で、土地や建物の利用状況を調べ、持ち主を調査することが可能になるというものです。

そのため、私権を制限し、正当な経済活動にも影響を及ぼしかねない内容で、あやふやな部分が多く、意志的な運用が危惧されるため、人権侵害につながる恐れもあるとして、廃案を求める声が各方面から多数上がっています。

○沖縄タイムス社説［土地規制法案］懸念だらけ　廃案にせよ

実際、この法案は、土地の所有者や利用者がどんな人で、施設の機能を阻害する恐れがあるのかどうか判断するという名目で、名前や住所、国籍、土地の利用状況などが調査されるだけでなく、思想・信条や所属団体、交友関係、海外渡航歴など、際限なく広い範囲で調査される恐れがあります。

しかも、場合によっては政府が、自分たちの利益を損ねる人物や組織に対し、合法的に土地の使用を禁止し、ひいては土地を奪うこともできるわけですから、国家ぐるみの乗っ取り行為、集団ストーカー行為が可能となる、非常に危険な悪法だと言えます。

○進む李家（中国資本）による日本乗っ取り 政府関連施設や基地周辺の土地も標的となる

「安全保障上重要な施設周辺の土地」の持ち主や使用者の個人情報の保護に配慮し、「必要な最小限度」の措置にとどめると義務づけられているものの、具体的な内容は後から政府が「政令」で決められるようになっており、適当な言い訳さえ作ってしまえば、どうとでもできる抜け穴が用意されています。

こうして政府は、庶民の生活を脅かすような法律ばかり作り、上級国民だけが私服を肥やすことのできる世の中へと作り変えようとしています。

このまま国民が我関せずで政府の言いなりのままでいるなら、私たち庶民の人権が全て奪われてしまう可能性すらあります。

イルミナティが衰退の一途を辿っている中でも、決して油断することなく、続けてこの世の闇を暴き、真実を知り、祈りをもって彼らを滅ぼしていかなければなりません。