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【JICA】国内の4つの自治体をアフリカ各国の『ホームタウン』に認定し、炎上　交流相手国の多くが渡航危険地域に指定

【JICA】国内の4つの自治体をアフリカ各国の『ホームタウン』に認定し、炎上　交流相手国の多くが渡航危険地域に指定

外務省所管のJICAが、日本の4つの自治体をアフリカ各国と結び付け、交流拠点となる「ホームタウン」に指定すると発表し、批判が殺到しています。

日本の自治体は「姉妹都市」などの制度を通じて各国と友好関係を結んできましたが、「JICAアフリカ・ホームタウン」はそうした枠組みとは異なり、インフラ整備や人材育成、地域経済の振興など、より具体的な協力関係を築く仕組みとなっています。

今月21日に開かれたアフリカ開発会議（TICAD）では、山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークの「ホームタウン」にそれぞれ認定される見通しだと発表されました。

外務省関係者は「アフリカの人口は2050年には世界のおよそ4分の1になると見込まれ、アフリカの活力を日本に取り込んでいくことが欠かせない。アフリカと日本の自治体が直接つながることで、交流の拡大につながることを期待している」と話しています。

また、JICAは今回の認定を出発点として、今後さらにアフリカと連携する「ホームタウン」を増やしていきたい考えです。

NHKなど、日本の主要メディアは「ホームタウン」の詳細については余り報じていませんが、ナイジェリア政府の公式サイトには「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」と明記されており、ネット上では今後さらに移民が流入するのではないかと不安が広がっています。

また、ネットメディア「THE TANZANIA TIMES」では、日本政府が長井市をタンザニアに差し出したと報じており、その影響で長井市役所などに問い合わせや抗議の電話が殺到しています。

ホームタウンの認定については、各自治体において住民説明がきちんと行われていなかったと見られ、「三条市民です。 全く知らされていないです。 スマートシティの件も市民に説明が必要じゃないですか。 川口市のように不法移民問題が起こったらどうするんですか」「『ホームタウン』なので、親戚一同で移住して、ガーナ人のお爺さん、お婆さんの介護も三条市が見るんですね」「欧州各国がアフリカ移民でどんな目に遭っているか、Xでご覧になったらどうでしょうか」といった批判が殺到、炎上騒動に発展しています。

また、交流相手となったタンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークはその多くが渡航危険地域に指定されていることから、ホームタウン制度によってさらなる治安の悪化が懸念されています。

SNS上での炎上騒動を受け、林官房長官は記者会見で「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別なビザの発給を行うことは想定されていない。JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しており、研修は期限付きで終了後は出身国への帰国を前提としている」と釈明しました。

しかし、日本の政財界がすでに移民政策へ舵を切っている以上、ホームタウン事業も多くの外国人を受け入れるための布石であることは間違いないものと考えられます。

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◯【移民推進】全国知事会「外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持って取り組むよう強く要請する」と政府に提言

国家の治安が守られ、誰もが安心して暮らせる平和な社会が実現しますことを心から祈ります。

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