【脱毛サロン大手・ミュゼプラチナム】運営会社の破産手続きを開始、負債総額は約260億円

東京地裁は18日、大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社に対し、破産手続きを開始しました。

被害者数は20万人、脱毛サロン過去最大の倒産　「ミュゼプラチナム」を運営していたMPHが破産https://t.co/8VPuIAx66S　#脱毛サロン　 #ミュゼプラチナム

— 帝国データバンク［公式］ (@TDB_PR) August 18, 2025

ミュゼプラチナムの運営会社『MPH』の負債総額はおよそ260億円に上り、債権者はサロン利用者らおよそ123万人に達しています。

ミュゼプラチナムでは給料の遅延や未払いが何ヶ月も続き、怒った一部の従業員が抗議の自主休業に入るなどし、さらに東京地裁に破産手続きの開始を申し立てていました。

給与の未払い額は、およそ9億8000万円に上り、多くの従業員が生活もままならない状況に陥っています。

◯大手脱毛サロン・ミュゼプラチナム、給料の遅延や未払いが続き、従業員らが抗議の自主休業へ

東京地裁の決定を受け、ミュゼプラチナム元従業員は19日に会見を開き、「従業員としては不安なんていうものじゃないくらい、もう毎日毎日が地獄のような日々でした。3か月以上の給料未払いということは本当に生活がままならない。今回、本当にそういう中で、やっと一歩進んだ」と話しました。

今後、破産管財人が会社の資産状況を調査し、資産が不足している場合には、国の立て替え払い制度による給与の支払いが検討されることになります。

MPHの高橋英樹元社長は、「率直に残念なところもあるが、これはもう選択なので、私たちとすれば判断に従わざるを得ない」とし、給与の未払いについては、「会社にはもう資金がありませんので、給料が払われることはないと思う。払われないということが確定した時点で（国の）給料立替払制度が使えるので、1日でも早く資金が支払われるようにフォローしていく」と述べました。

ミュゼプラチナムは一時、船井電機に買収されて傘下に入りましたが、巨額の負債が船井電機の経営を圧迫し、最終的にトドメを刺す結果となりました。

◯船井電機の倒産、中国人や韓国人による乗っ取り工作だった疑いが濃厚に　従業員2000人は即時解雇

船井電機は2017年に創業者の船井哲良（享年90）が死去して以降、後継者不在によって経営の行き詰まりに直面していました。

この事態を受け、船井の株を相続した長男は、同社顧問の板東浩二（元NTTぷらら社長）の仲介を通じて「秀和システムグループ」代表の上田智一に経営を委ねる決断を下しました。

秀和システムは専門書の老舗出版社として知られ、多くの人々に親しまれていましたが、上田智一が代表に就任して以降、積極的に他企業の買収へと乗り出しました。

その後、上田智一は2021年5月に船井電機をTOB（株式公開買い付け）で買収して非上場化し、同年7月に社長に就任すると、業績悪化の原因となっていたテレビ事業からの脱却を掲げ、ミュゼプラチナムを買収しました。

この買収資金は船井電機の資金を原資に拠出され、さらに買収後に判明したミュゼの巨額負債までもが船井電機の負担となりました。

その結果、船井電機の資金繰りは急速に悪化し、2024年10月24日、東京地方裁判所から破産手続開始の決定を受けました。

こうした経緯から、一部メディアやネット上では「上田智一が船井電機にあった300億円以上の現預金を使い果たし、資金繰りに窮する事態を招いた」との指摘が相次ぎました。

ところがその後、秀和システムも船井電機と同様にミュゼの負債の連帯保証人となっていたことが明らかになり、ミュゼの巨額債務問題が大きく報じられると、秀和の経営も急速に悪化しました。

その結果、秀和システムは今年7月に50億円を超える負債を抱え、東京地裁から破産開始決定を受けました。

上田智一は、文春の取材に対し「放蕩経営を続けた末に責任を投げ出して辞任したかのような報道がありますが、すべて事実に反します」とし、「不動産詐欺で元取締役に嵌められた」と訴えているとのことです。