
アメリカのトランプ大統領は、首都ワシントンの治安悪化を理由に緊急事態を宣言し、およそ800人の州兵を派遣しましたが、同時に反発する動きも強まっています。
トランプ氏 治安対策でワシントンに州兵派遣発表 市長は反論https://t.co/wNU2n6zNKF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 11, 2025
トランプ大統領は11日、ワシントンで「犯罪が制御不能になっている」と強調し、大統領令によって地元警察を連邦政府の指揮下に置くとともに、州兵を展開する方針を明らかにしました。
記者会見では「警察や連邦当局は800人の州兵で支援され、必要に応じてさらに人員を動員する。ワシントンは急速に浄化されるだろう」と述べました。
州兵は武装した上で市内の交差点などに交代で配置され、犯罪抑止や警察の後方支援にあたっており、派遣の終了時期は示されず「法と秩序が回復するまで」とされています。
トランプ大統領は今月初旬、ワシントン中心部で19歳の男性が路上で襲撃された事件を受け、血を流して座り込む被害者の姿を自身のSNSで拡散し、「首都が立て直せなければ連邦で管理するしかない」と警告していました。
被害者はエドワード・コリスティンという名の男性で、政府の人員削減プロジェクト「DOGE(政府効率局)」の元職員であることが明らかになっています。
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しかし、ワシントンのバウザー市長(民主党)はトランプ大統領による措置に反発し、「犯罪の急増は経験していない。この2年で暴力犯罪を30年ぶりの低水準にまで下げてきた」と述べています。
大手メディアも「ワシントンの犯罪は急増どころか減少している」と指摘し、トランプ大統領が政治的パフォーマンスを目的に州兵を派遣したのではないかと批判しています。
MSNBC puts the actual crime statistics on the screen, and Trump lies and invents imaginary stats about crime surging. pic.twitter.com/bcipVFcLTd
— Sarah Reese Jones (@PoliticusSarah) August 11, 2025
さらに、ワシントン中心部の広場では16日、1000人以上がデモを行い、州兵の派遣は「民主主義の破壊だ」などと訴えました。
参加者は「私たちの街を軍隊に占領させるな」と書かれたプラカードなどを持ち「ワシントンを解放せよ」と声をあげながらホワイトハウスに向けてデモ行進をしました。
一方、ワシントンの犯罪率が下がったように見えても、ニューヨークやロサンゼルスに比べると依然として高く、トランプ大統領の判断は正しいと訴える声もネット上では次々と投稿されています。
🇺🇸トランプ大統領が犯罪のひどいワシントンD.C.に対策として州兵を展開しようとしてる件について
↓
リチャード・ステンゲル(メディア編集者)
「ワシントンD.C.の犯罪率は減少している、トランプは首都を掌握しようとしている独裁者だ」
↓
🇯🇵日本のメディアも一斉に似たような内容の報道連発
↓… https://t.co/4aVZTOi81G pic.twitter.com/5ebjlfY5py— タマホイ📖❤ (@Tamama0306) August 12, 2025
トランプ大統領は今年6月、ロサンゼルスで移民摘発をめぐる暴動や略奪に対応するため州兵や海兵隊を派遣しましたが、その際にも地元の知事や市長から強い反発を受けました。
ロサンゼルスもワシントンも市長はいずれも民主党から選出されていることから、今回の措置には大統領の権限をさらに強めようとする政治的な意味合いがあるとの見方も出ています。
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人々の幸福と平和につながる政治が、全世界で行われますことを心から祈ります。
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