【厚労省】新型コロナワクチン救済制度の死亡認定者1031人のうち、680人（66%）が副反応疑い報告に含まれていなかったと公表

福岡厚労大臣は8日の定例会見で、コロナワクチンによる死亡事例として認定された1031件のうち、66％にあたる680件が、「安全性評価を行う報告制度」に報告されていなかったことを明らかにしました。

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新型コロナワクチン
救済制度死亡認定者1,031人のうち

上記の遺族には、基本的には数千万円の死亡一時金が国から支払われている。

今回、このうち680人（66%）は”ワクチンの安全性評価をする報告制度”に報告されていなかったことを厚生労働省が認めた。… https://t.co/MYBTmz413i pic.twitter.com/PYo9repkoB

— 藤江成光@著書「おかしくないですか!?日本人･謎の大量死」 (@JINKOUZOUKA_jp) August 13, 2025

この日の会見中、記者が福岡大臣に対し「現在、日本における新型コロナワクチンの副反応疑い報告の死亡報告は2295件となっておりますが、この報告件数は氷山の一角ではないでしょうか」と問いかけ、「医師や製薬会社は国に対して適切に報告しているのか」「厚労省はどのような方法でチェックしているのか」と質問しました。

これに対し福岡大臣は、副反応疑い報告制度について「医師が『接種との関連が疑われる症状』を知った場合に厚労省への報告を義務付ける制度」と説明し、「法令に基づき適切に報告されていると認識しています」と述べました。

続けて、「副反応疑い報告が確実に実施されるよう、自治体に対して、予防接種健康被害救済制度の申請時に副反応疑い報告がなされていない場合、医師等に必要に応じて提出を促すことを依頼しており、引き続き、副反応疑い報告が確実に実施されていくよう努めてまいりたいと思います」と話しました。

その後、記者は救済制度で死亡認定された1031件の多くが副反応疑い報告に含まれていない現状を指摘し、「これは大臣自身がワクチンによる死亡と認め、ご遺族に4500万円相当を支払った事例であっても、大半が報告されていない」と述べ、救済制度と報告制度を突き合わせて確認すべきだと迫りました。

一方、福岡大臣は、性別・接種日・年齢・死亡日の3項目で簡易照合した結果、死亡認定1031件のうち副反応疑い報告があったのは351件（34％）にとどまると明かし、氏名などを含めた詳細な照合結果は、判明次第報告すると述べました。

救済制度は、本人や遺族が自治体を通じて厚労省に申請する仕組みであり、医師などが副反応疑い報告を提出していなくても手続きは可能です。

そのため、「死亡認定はされたものの、副反応疑い報告としてはカウントされていない」という事例が大量に発生しているものと考えられます。

副反応疑い報告は、国が薬害の有無や規模を把握するための重要な一次データであり、この件数が少ないと「深刻な事例は少ない」「リスクは低い」という前提で政策が進められる可能性があります。

実際、厚労省はコロナワクチンについて「重大な懸念は認められない」との立場を示しており、その評価は被害者側の見解と大きく食い違っています。

◯予防接種法に基づく医師等の報告のお願い

◯副反応の情報収集と評価について

◯【狂気の沙汰】福岡厚労相、コロナワクチン接種後の死亡報告2294件と発表相変わらず『重大な懸念』は認められないと接種を推進

コロナワクチンによる薬害の実体がしっかりと検証され、これ以上の被害が出ないことを心から祈ります。