アメリカのトランプ大統領は、中国からの輸入品にかける追加関税の一部を停止する期限を90日間先送りする大統領令に署名したと発表しました。

中国に対する追加関税 一部停止期限延長の大統領令署名と発表https://t.co/Ueg7x0f2oF #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) August 12, 2025

アメリカと中国の両政府は互いに関税をかけ合っており、延長がなければ12日の期限を過ぎた時点で、アメリカの対中関税は145％、中国の対米関税は125％に引き上げられることになっていました。

◯【終わらぬ経済戦争】トランプ政権、対中国への関税率を計145％に　中国政府も報復措置として米輸入品への追加関税を125％に引き上げ

◯【中国】今後アメリカが追加関税を課しても「無視する」と表明

今回の延期によって、アメリカの対中関税は基本税率10％にフェンタニル関連の20％を加えた計30％にとどまり、中国も米国製品への関税を10％のまま据え置くことになります。

トランプ大統領は11日、自身のSNSで「中国は大豆不足を懸念している。大豆の注文を迅速に4倍へ拡大することを望んでいる。これは米国の対中貿易赤字を大幅に減らす方法にもなる」と自身のSNSに投稿し、中国に要求を突きつけています。

このようにトランプ大統領が各国への関税措置について意向を示すたびに、株価や為替は大きく変動し、さらに90日や120日といった期限を設けることで市場はその先の展開を常に意識せざるを得ず、値動きも一層激しくなります。

その結果として市場をコントロールしやすくなり、事前に動きを読める一部の関係者が儲けやすい状況となっています。

◯トヨタの時価総額が1日で5兆円超増　トランプ大統領が自動車関税を25％から15％に引き下げたことを受け

◯アメリカ、中国双方が関税を115％引き下げることで合意　トランプ関税がただの“株価操作”だった疑いが濃厚に

こうした中、13日の日経平均株価は最高値を更新し、史上初の4万3000円台をつけましたが、個人投資家からは「全然安心していない。関税が15％かかってくるので、これからも影響が出てくると思う」 「（トランプ氏の）発言いかんで変わるところはあるので、上にも下にも」といった不安の声が上がっています。

人々の幸福につながる政治が、全世界で行われますことを心から祈ります。

◯【トヨタ】2026年3月期の業績予想、純利益が前年比44.2％減　関税の影響で営業利益が1兆4000億円減少すると見積もり

◯【トランプ大統領】エプスタインとの関係を報じたウォール・ストリート・ジャーナルを名誉毀損で提訴　100億ドル（約1兆4800億円）の賠償請求

◯トランプ関税で世界経済が大混乱　日経平均は約1年半ぶりに3万1000円割れ　米株式市場もわずか2日間で時価総額970兆円消失