読売新聞グループ本社は7日、アメリカのAI企業「パープレキシティ」が、読売新聞の記事や画像を無断で使い、著作権を侵害したとして、使用の差し止めとあわせて、約21億6000万円の損害賠償を求めて東京地裁に訴えを起こしました。
生成AI業者の「記事無断使用」、読売が日本の大手メディアで初提訴 21・6億円要求https://t.co/gHWcm1Coxb
米国のAI事業者が、読売新聞のネット記事を無断で使用し、利用者から使用料を得て収益を上げたとしている。判明しているだけで、読売の記事は、今年2～6月に12万本弱に上るという。
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 7, 2025
パープレキシティは2022年に設立されたAIスタートアップ企業で、CEOのアラヴィンド・スリニヴァスは、オープンAIをはじめとする有名企業でAI開発に携わってきた経歴を持ちます。
同社はチャットボット型の検索エンジンを提供しており、ウェブ上の情報をもとに回答を生成し、その中で根拠となる情報源を示す機能も備えています。
訴状によると、パープレキシティのAIは回答を生成する過程で読売新聞のネット記事を無断で使用し、その情報をもとに利用者から料金を得て収益を上げていたとされています。
無断利用された記事は、判明しているだけでも今年2月から6月にかけて12万本近くに上るとのことです。
読売新聞グループ本社は、パープレキシティについて、著作権法で定められた複製権や公衆送信権を侵害していると指摘し、利用者が自社のネット記事を直接読まなくなったことで広告収入が減ったとも主張しています。
また、「このような『ただ乗り』を許せば、取材に裏付けられた正確な報道に負の影響をもたらし、民主主義の基盤を揺るがしかねない」ともコメントしています。
一方、パープレキシティは「日本で誤解を招く事態となり、深くおわび申し上げます。主張の内容を把握しようと努めています。当社はAI時代における新たなビジネスモデルのもと、出版社やジャーナリストが利益を得られることを使命としているため、今回の件を重く受け止めています」としています。
すべてのテクノロジーが、人類の発展と幸福のために正しく用いられますことを心から祈ります。
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