大阪府と大阪市が、大阪万博の関連工事と称して隣接する統合型リゾート（IR）・カジノ用地の整備を進め、その費用の大半を万博の経費として負担していたことが明らかになりました。

大阪万博に重大不正発覚！ 万博経費10億円を使い「カジノ」用地を工事　違法性認識しながらカジノ業者のいいなり https://t.co/9WRKoR62uP

— litera (@litera_web) July 12, 2025

報道によると、府・市があわせて少なくとも約22.8億円を支出し、結果的にカジノ事業者に20億円を超える利益をもたらしていた疑いがあるとのことです。

大阪市は2019年、カジノ事業者の要望に応じて用地に約12.8億円をかけて盛り土を行いましたが、のちに施設建設で大量の残土が出ることが分かり、2021年からは約10億円を投じて掘削工事に乗り出しました。

掘削で出た土はおよそ80万立方メートル、重さにして100万トンを超え、その処分費だけでも少なくとも15.8億円に上り、さらに運搬費なども含めると、事業者の利益は20億円を優に超えると見られています。

大阪港湾局は2020年の段階で、こうした工事が「特定企業への便宜供与とみなされる可能性がある」と指摘しており、顧問弁護士も「住民訴訟で敗訴するリスクが高い」との見解を示していましたが、府と市はそうした警告を無視し、工事を強行しました。

さらに、カジノ用地の掘削土を万博会場に活用することについて、府と市は「最も安価な方法だった」と説明していましたが、実際には関東地方から残土を運ぶより費用が嵩んでいたことも明らかになっています。

内訳書によると、当初7億円とされていた工事費は、追加の対策費なども加わって最終的に約12億円に膨らんだとのことです。

前大阪市長の松井一郎や吉村洋文府知事は、「カジノに税金は使わない」「公でお金を出すものではありません」と繰り返し断言してきましたが、今回の報道によって、彼らの発言はすべて府民を欺く嘘であったことが明白になったと言えます。

税金を私物化する悪人たちがすべて厳正に裁かれ、真に人々の益となる行政が行われますことを心から祈ります。

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