今年5月の訪日客数は369万3300人に達し、前年同月比で21.5％の増加となりました。
訪日客、5月では過去最多369万人 中国は前年比45%増https://t.co/vmyzEqyQ63
国・地域別での最多は韓国で前年同月比11.8%増の82万5800人。香港からの客数はSNSを中心に日本での災害発生に関するデマが広がり11.2%減少、6月は関空と香港を結ぶ全便のおよそ1割の運休が決まりました。 pic.twitter.com/TPR1bCvzIN
— 日経関西 (@nikkeikansai) June 19, 2025
日本政府観光局（JNTO）によると、訪日客数は4月の390万8900人を下回ったものの、5月としては過去最多を記録したとのことです。
今年1月からの累計は1814万100人となり、年間で4000万人を超える勢いで推移しています。
国・地域別で見ると、最も多かったのが韓国で82万5800人と前年同月比11.8％の増加、次いで中国が78万9900人で44.8％増となりました。
現在、香港などで「7月に日本で大災害が起こる」との噂が広がっている影響もあり、香港からの訪日客数は19万3100人と前年同月比で11.2％減少しました。
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また、トランプ米政権の関税政策に加え、円相場が1ドル＝144円前後と2024年の冬に比べて円高に振れている影響で、百貨店の免税品売り上げが落ち込みつつあり、経済効果も不透明となっています。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの坂中氏は、東京や大阪、京都などでのホテル不足や、過度な円安が修正されて割安感が薄れてきたことから、「今後は訪日客数の伸びがやや鈍る可能性がある」と指摘しています。
また、訪日観光客を案内する「外国語ガイド」の不足も課題となっており、2020年の調査ではガイドの多くが関東と近畿に偏っていることが明らかになり、地方では深刻な人手不足が浮き彫りになっています。
このほかにも、習慣や文化の違いから、外国人観光客の何気ない行動が日本では迷惑行為と受け取られてしまうこともあるため、外国語による適切なアナウンスの必要性が指摘されています。
時代の変化に伴うさまざまな問題が解決され、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。
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