みずほ銀行は14日、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の申込者5572人分の情報が漏えいしたと発表しました。

【みずほ銀行､顧客情報漏えい－｢iDeCo（イデコ）｣申込者5572人の情報ファイルを誤って提携先に送信】 #東洋経済オンラインhttps://t.co/KumasrxoDv

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) June 14, 2025

漏えいしたのは、メールアドレスや申し込み受付番号、受付状況などで、いずれもみずほ銀行を通じてiDeCoに申し込んだ顧客の情報です。

みずほ銀行によると、行員が提携先の金融機関1社に対し、顧客情報を含むファイルを電子メールで誤って送信したとのことです。

送信されたメールとファイルはすでに削除されており、「情報ファイルの不正利用や提携先からの漏洩の懸念はない」としています。

iDeCoとは、個人が自分で積み立てたお金を運用し、老後に備える私的年金制度で、毎月一定額を拠出し、投資信託や定期預金などの運用商品を自ら選び、原則として60歳以降に年金として受け取る仕組みです。

掛金は全額が所得控除の対象となるなど税制上のメリットがありますが、運用状況によって将来の受け取り額が変わるため、元本割れのリスクも伴います。

政府は公的年金の積立金を運用し、これまでに巨額の利益を上げてきたにもかかわらず、その利益を国民に還元しようとせず、将来の老後資金の一部を「自助努力」で賄うよう求めています。

その一環として、政府はiDeCoの利用を促進していますが、節税メリットを強調する一方で、預けたお金を失うリスクはすべて加入者の自己責任という仕組みになっています。

◯公的年金の積立運用『GPIF』、昨年度の運用実績が過去最大の45兆4153億円の黒字に　国民には還元せず、33年後の年給支給額を2割減と試算

また、iDeCoに加入しているということは、ある程度の資金的な余裕があり、なおかつ老後への備えに関心を持っている層であることを意味し、そこから個人の傾向や経済状況などの属性が把握されてしまいます。

そのため、情報が流出すれば、老後資金に不安を抱える人を狙い撃ちにした投資詐欺や悪質な勧誘に悪用されるおそれがあります。

再発防止策が徹底されますことを心から祈ります。

◯「年金制度」 は国民のためではなく、一部の官僚と中国人を潤わせるために設けられた制度 「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にすればいい、それまでの間にせっせと使ってしまえ」

◯【裁かれる中共スパイ・北尾吉孝】SBI証券のiDeCo加入者数グラフに「印象操作」と批判が殺到、パンフレット差し替えへ

◯【終わりのない搾取】75歳以上の「公的医療保険料」を段階的に引き上げる『改正健康保険法』が可決・成立　2024年度は年金収入年211万円超、2025年度には153万円超の高齢者が対象