外国人農家が急増、中国人向け野菜で年商5億円を稼ぐ中国人も　幸福実現党と参政党は、農業の新規参入の障壁を低くし「世界で稼げる農業」を目指す

農業の衰退が問題視される中、中国人をはじめとする外国人が次々と農業に参入していることが明らかになりました。

コメ不足の裏側で急増する「外国人農家」を直撃。“ギリギリの利益”でも年商5億円を稼ぐ中国人の実像 https://t.co/TMyp6kPMrC #SPA!

— 週刊SPA!・日刊SPA!・MySPA! (@weekly_SPA) June 13, 2025

農林水産省によると、2023年には在日外国人と見られる219人があわせて60ヘクタール、外国法人20社が計30ヘクタールの農地を取得したとのことです。

栃木県南部では、中国出身の范継軍という男性が「北海農場」を経営しており、パクチーや葉ニンニクなどの野菜を、自作のアプリを通じて全国の中国料理店や家庭に販売しています。

この男性は、9年前に5ヘクタールの農地を借りて、日本ではあまりなじみのない中国野菜の生産に乗り出し、3年ほど前から黒字化し、現在の年商は5億円に上るそうです。

さらに、在日中国人向けに、採れたての野菜と羊肉料理を提供するレストランも経営しており、農業と飲食の両方で事業を広げています。

男性によると、自身が知っているだけでも外国人経営の農場は十数か所に上るとのことで、「農家の後継者がいなくなると、休耕地も増える。だから私のような外国人でも参入する隙間ができたと思います」と話しています。

「経営・管理ビザ」を取得し、所定の条件を満たした上で農業委員会の許可を得れば、外国人であっても農地の取得は可能ですが、ハードルの高さから多くは借地で農業を行っているとみられます。

このように、外国人が次々と日本の農業に参入できるようになったのは、小泉政権や安倍政権のもとで農地法の規制が大きく緩和されたことが背景にあります。

◯安倍政権下で閣議決定した「日本再興戦略」により、外国人の日本の農地購入が容易に　2年後に管理者ビザ、10年後に永住権が付与されるおまけ付き

◯【農水省】新たな農地取得者に対し、国籍の報告を義務付けるも、外国人の取得を規制せず、農地取得者の国籍も公表せず

これらの改革は、いずれも竹中平蔵が中心となって主導・推進してきたものであり、その流れを受け継ぐかのように、幸福実現党がさらなる規制緩和を掲げ、企業や外国資本の農業参入をより一層進めようとしています。

幸福実現党は、「幸福の科学」によって創設された政党で、「多くの企業や個人を、農業分野から締め出している『農地法』は改正が必要です。大手食品会社などの企業が農業に参入する際に、農地の所有に関して様々な厳しい規制があります。農業の生産性を高め、食糧自給率を上げる観点からも、農業への参入障壁は低くするべきです」と主張しています。

◯コロナとバッタで迫る食糧危機

幸福実現党の釈量子党首は、X上で「参政党」の投稿を引用した上で、「まさしく幸福実現党の松島ひろのりも『儲かる農業』を掲げています」と投稿しており、農業政策の面で参政党と一部考えが重なっていることを明言しています。

まさしく幸福実現党の松島ひろのりも「儲かる農業」を掲げています。
ただし幸福実現党は、税金（補助金）投入による政府の介入には反対です。
今の減反政策や転作補助金をなくし、参入規制等を撤廃する自由化こそ「儲かる農業」への道です。 https://t.co/J0ERoeQStU pic.twitter.com/TokzHOSwW3

— 釈量子 (@shakuryoko) October 12, 2024