【日産】全社員の15%にあたる約2万人の人員を削減する方針　国民からは批判殺到

日産自動車は、昨年11月に9000人の削減方針を示していましたが、経営再建を急ぐ中で、さらに1万人を超える追加の人員削減を行う方針を決定しました。

【速報 JUST IN 】日産 1万人超追加の人員削減の方針あわせて2万人規模削減へhttps://t.co/gjnJihvpJO #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) May 12, 2025

日産自動車は、主力のアメリカ市場などで販売が振るわず、昨年度の決算は最大7500億円の赤字になる見通しで、経営の厳しさが一段と増しています。

そのため、日産は昨年11月、経営の立て直しに向けて世界全体で生産能力を20％削減し、9000人を減らす計画を打ち出していましたが、想定以上に販売台数が落ち込んでいることから、国内外でおよそ1万1000人を追加で削減するとのことです。

◯【日産】通期800億円の赤字見込み、大規模なリストラ策により役員も2割削減へ

これにより、削減対象は合計で約2万人に上り、日産の従業員数13万3580人（昨年3月時点）の約15％にあたる規模となりました。

日産は9日時点で、電気自動車向け電池工場の建設を断念すると明かしているほか、生産能力の適正化に向けて国内工場の閉鎖も検討しています。

日産国内工場閉鎖か
どこが犠牲になるのかな.. https://t.co/sodle72ECa pic.twitter.com/g9Uek8Au4g

— ゆきぴろん (@PVUiszItO192299) May 12, 2025

同社は今年2月、ホンダによる子会社化の打診を拒否し、経営統合が破談に終わったことで、経営陣のプライドの高さが浮き彫りになったと指摘されています。

◯【日産】ホンダとの経営統合が破談、ホンダの子会社化を拒否中共と緊密な『鴻海（ホンハイ）精密工業』が買収を狙う

こうした状況の中で発表されたリストラ策に対し、ネット上では「従業員のリストラの前に役員数、役員報酬の大幅削減などが必要。それをせずに今回のような対応をしていること自体が、企業としての信頼を一層貶めることと気づいていないのだろうか」「赤字の責任を経営陣ではなく従業員にとらせるのは企業として間違っている」「そもそもなぜそんなに過剰になるまで採用したんだ？役員は当然だが、それ以外にも増員に関わった役職者は真っ先にリストラ対象では？」といった厳しい批判の声が殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄