不法残留している外国人の数は今年1月時点で約7万4000人に上り、このうちトルコ国籍の人が1372人を占めていることが分かりました。

トルコ国籍の不法残留者4年で倍増1372人、初の判明　6割は「難民ビザ」切れで残留　「移民」と日本人https://t.co/MVV2A3cHJD

多くは埼玉県川口市に集住し難民認定申請するトルコの少数民族クルド人とみられる。

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 8, 2025

入管庁は毎年、不法残留者が多い国を上位10カ国まで公表していますが、トルコは今回、初めて10位に入りました。

トルコ国籍者の多くはクルド人とみられ、埼玉県川口市に集住し、難民認定の申請を繰り返すことで、日本国内に留まりつづけています。

公表資料によると、トルコ国籍の不法残留者は2021年に665人だったのが、2022年には928人、2023年は1082人、2024年には1289人、そして2025年には1372人と、わずか4年の間にほぼ倍増しています。

また、2025年の不法残留者の在留資格の内訳を見ると、879人が「特定活動」、408人が「短期滞在」で、この2つだけで全体の93％を占めています。

こうした傾向について入管庁は、「短期滞在の新規入国者が増えている上、難民申請が不認定となった後に他の在留資格に変更できなかったり、申請中に特定活動の期限更新を怠ったりしたことが、不法残留の背景にある可能性がある」とコメントしています。

昨年6月末時点の統計では、「特定活動」で在留するトルコ国籍者1916人のうち、9割以上が難民申請の手続き中だったことが明らかになっています。

トルコ国籍の場合、日本を訪れる際の「短期滞在ビザ」が免除されているため、パスポート一つで最長90日間の滞在が可能となっています。

そのため、クルド人たちがこの仕組みを悪用し、滞在期限の前後に難民申請を行って「特定活動」へと切り替え、日本にとどまり続けるケースが後を絶ちません。

不法残留者による制度の悪用は以前から指摘されてきましたが、今回のデータからも、その実態が年々拡大していることが改めて浮き彫りになりました。

しかし、クルド人だけでなく、大部分を占めるベトナムやタイ、韓国、中国といった国々からの不法残留者も依然として多く、治安悪化の一因になっていると指摘されています。

不法残留者たちが厳しく取り締まられ、日本の治安が守られますことを心から祈ります。

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