
岩屋外務大臣は先月18日の記者会見で、中国人観光客によるオーバーツーリズムや観光公害の問題について記者から問われた際、「所管外」との認識を示していたことが分かりました。
🚨ムカついたらリポスト‼️🙇♀️
1⃣中国人向け人間ドック専門クリニック開設は、事実上、海外への公金流出ではないか?
2⃣日本の梅毒は最多記録を更新して増加傾向。中国人向けの風俗ツアーなどが原因では?
➡️岩さん「個別の事案は関係省庁に聞いてね!」… pic.twitter.com/04lw9SiIkQ— ami (@AmiHeartGlitter) April 27, 2025
この日、会見に出席した記者は、中国人向けの専門クリニックが開設されている現状に触れ、「多額の税金が投入されている日本の医師や医療機関が、日本人ではなく外国人の健康に特化したサービスを提供するのは、実質的に海外への公金流出ではないか」と指摘する声が上がっていると述べました。
また、「梅毒」の感染報告件数は2023年に1万4,906人と過去最多を更新して以降、増加傾向が続いており、その原因として、感染者の多い中国からのツアー客の増加が一因ではないかとの声も上がっていると指摘しました。
その上で、岩屋大臣に向け「訪日中国人観光客が、日本にもたらすネガティブな影響について、どの程度把握され、それをどのように評価されているのでしょうか。御教授ください」と問いかけました。
これに対し、岩屋大臣はオーバーツーリズムの問題は、観光庁の「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」に基づいて支援を行なっていると説明しました。
続けて、「個別の事例や影響などにつきましては、各分野を所管されている関係省庁にお尋ねいただきたいと思います。もちろん外務省としても、関心をもって注視していきたいと思っているところでございます」と述べ、あくまで自身には責任がないとの姿勢を示しました。
岩屋大臣の発言を受け、ネット上では「もはや外患誘致」「凄まじい売国奴だな」「国会議員て『様々な対策してます』って言うけど、税金つぎ込んで成果の上がらない策なんだよね。少子化対策もそうだけどバカのフリして悪化させるのが上手い」「どうしてそこまで中国を優遇? この人は中国系なのか?」といった批判の声が殺到しています。


こうして日本政府が中国人観光客や移住者を際限なく受け入れている現状について、フランスの有力紙『ル・フィガロ』は「東京は新しい香港になりつつある」と報じています。
中国に与する売国政治家たちが一掃されますことを心から祈ります。
◯【岩屋外務大臣】修学旅行生を中国に訪問させる合意を中国政府と交わした問題に批判が集中
◯【岩屋外相】中国寄りの外交姿勢について問われ「全世界に顔を向けて外交をやっているつもりだ」と反論 中共スパイ・孫正義とも高校時代から親しい関係であることが判明
◯【岩屋外相】ウクライナへの支援継続を表明「国民に1兆8000億円の支援の意義を説明してきた」 政治家へのキックバックを指摘する記者の声はスルー
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