アメリカのトランプ政権は29日、アマゾン・ドット・コムが商品にかかる関税費用を表示する方針だと報じられたことを受け、「敵対的な行為」だと非難しました。

トランプ米政権は、アマゾン・ドット・コムが同社サイト上の製品に関税費用を表示する方針だと報じられたことについて、敵対的な行為だと非難した。 https://t.co/7RQ2UTgwRw

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 29, 2025

アマゾンで販売されている商品のうち、中国や香港からアメリカへ配送されるものについては、5月2日以降、関税免除の「デミニミス・ルール」が撤廃され、120％の関税、または1個あたり100ドル（6月1日以降は200ドル）の関税が課されることになります。

アマゾンは、こうした制度の変更を受けて、通販ページの仕様を改訂しようとしていましたが、ホワイトハウスのレビット報道官は、「これはアマゾンによる敵対的かつ政治的な行動だ」「バイデン前政権がインフレ率を過去40年で最高水準まで押し上げたとき、なぜアマゾンは同じ対応をしなかったのか」と同社の方針を強く批判しました。

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またトランプ大統領も、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスに直接電話をかけて抗議したとのことで、記者団に対して「ベゾス氏はとても感じが良く、素晴らしかった。問題をすぐに解決してくれた。良い男だ」と語りました。

トランプ大統領は、アマゾンのサイト上で関税額が明示されることで、価格上昇の原因が自身の関税政策にあるとの認識が消費者の間に広まることを懸念していると見られます。

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この日、アマゾン・ドット・コムは商品ページに関税コストを明示する案を撤回したことを発表しており、政府からの圧力を受けて方針転換したのではないかと報じられています。

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