大阪万博に協賛している「SBIホールディングス」が、「大阪ヘルスケアパビリオン」で収集された来場者の個人情報や健康データについて、自社の方針に「加工前のデータが提供される」と受け取れる記載をしていたことが判明し、物議を醸しています。

＜⚠️注意⚠️＞
めっちゃ怖いこと書いてあるから、読んでね。

維新の大阪ヘルスケアパビリオン(総合プロデューサーはアンジェスの森下竜一)やけど、マジで、個人情報が、SBIホールディングス(金融会社)に提供される予定らしい。
(今、再検討中やけど、絶対に怪しい) https://t.co/3wZY7x00Cx pic.twitter.com/xnOAeGqcPI

— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) March 26, 2025

このパビリオンは、大阪府と大阪市が共同で出展しており、来場者のメールアドレスや生年月日といった基本情報に加え、筋肉や骨格、皮膚、髪、歯、脳の認知機能などの健康データを収集し、個人の状態を反映したアバター（分身）を生成する体験を提供しています。

大阪府と市は、収集した来館者の健康データを、3億円以上拠出した協賛企業への特典として提供する方針で、SBIグループは少なくとも10億円を超える協賛金を支払っていると見られています。

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これらのデータは、本来、個人が特定されないよう加工された上で協賛企業に提供されることになっていますが、SBIホールディングスが公表していた自社の個人情報保護方針には、「加工前のデータが提供される」とも読み取れる内容が含まれていたとのことです。

これを受け、パビリオンの運営側は「提供しないデータや、想定している事実とは異なる内容が記載されている」と説明しています。

しかし、一方のSBIの担当者は「（パビリオン側に）事前に内容を確認してもらって掲載されていた」と説明し、3月末時点で、「両者は訂正を含め協議中」と報じられていました。

情報法に詳しい宮下紘中央大教授は「来館者の同意は、提供元と提供先で同一の個人データが提供されることが前提。異なるデータが提供されれば、同意は無効と理解すべきで、双方において違法な第三者提供となる恐れがある」と指摘しています。

人々の安全を守り、真に幸せにする行政が全国各地で行われますことを心から祈ります。

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