【止まぬバラマキ外交】カンボジアとウガンダに追加で24億5000万円と49億3900万円の無償資金協力　各国の移民支援として約82億5000万円を国連IOMに拠出　米トランプ外交と逆行

日本政府が、カンボジアとウガンダに対してインフラ整備のためそれぞれ24億5000万円と49億3900万円の無償資金協力を追加で行い、さらに、各国の移民支援として約82億5000万円を国連IOMに拠出したことが分かりました。

カンボジア内戦の終結以降、日本政府は約30年にわたって同国の復興支援に関わり、首都プノンペンやシェムリアップの上下水道整備に莫大な資金を投じてきました。

カンボジアの都市部に整備された上下水道は、日本の税金によって築かれたと言っても過言ではなく、現在も拡張計画が進められています。

日本政府は昨年11月、プノンペンの浄水場における上水道施設の拡張のため、33億6100万円の無償資金協力を発表しましたが、物価高騰による資金不足を受けて、今月25日に18億5000万円を追加贈与し、供与額は52億1100万円に修正されました。

これに加えて日本政府は、カンボジアで古い測量技術が用いられ、土地の登記や不動産取引がうまく進んでいないとして、全国に精密な測量ができる「電子基準点網」を整備するため、当初13億3800万円だった無償資金協力に6億円を追加し、合計19億3800万円を支援すると発表しました。

さらに、東アフリカに位置するウガンダに対しても、老朽化した「カルマ橋」を新たに架け替えるため、約49億3900万円の無償支援を行うことを決定し、25日に正式に合意しました。

日本は、東アフリカの輸送インフラ整備を重視しており、この橋の建て替えによって地域全体の物流や経済の発展に役立つとしています。

このように日本政府は、巨額の資金を各国にばらまき続けていますが、こうした取り組みとは別に、各国の移民を支援する「国際移住機関（国連IOM）」に対して、5500万ドル（日本円で約82億円）を拠出すると発表しました。

◯石破政権はUSAIDの支援打切で人員削減のIOMに約82億円供与、日本は頼りになるパートナーと

国連IOMは移民の人権保護を目的とする組織ですが、「合法的な移住を支援する」「移民の受け入れ先を広げる」といった活動が、移民の流入を加速させ、各国の社会問題を深刻化させていると批判されています。

そのため、アメリカのトランプ大統領は、国連IOMへの資金拠出を含む対外支援を打ち切り、移民を受け入れさせようとする国際機関の方針に真っ向から反発しています。

◯国際移住機関、援助資金3割減見通し　米政権の拠出見直しで

これに伴い、国連IOMは深刻な資金不足に陥っており、日本がその穴埋めをさせられるという状況となっています。

これって中国共産党がやってきたこと、そのままなんだけど。https://t.co/cVrjM3DNTS

これまで、こういう移民工作って、中国とは関係ないことのように思わされてきたけど、それ自体が「大衆の意識を操作」ってやつだったわけだ。

日本は今や、最終段階に入っている。 https://t.co/0rywuYOv5T

— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) March 31, 2022

海外へのバラマキを繰り返す政治家たちが一掃され、国内の発展と日本人の生活向上につながる政治が行われますことを心から祈ります。

岸田政権発足から現在まで、どれだけ日本の税金を海外にばら撒いてきたのかを動画にまとめてみました。（円借款は含めず）

これまで記事にできなかったものも全て掲載しています。https://t.co/aAIHgihxMv

※拡散RTをお願いします。 pic.twitter.com/OHLwjlSTkF

— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) September 30, 2024