トランプ政権が、不法移民対策の一環として、41カ国に対しアメリカへの渡航制限を検討していることが分かりました。

米政権、41カ国の入国制限を検討　イラン・北朝鮮はビザ発給停止 https://t.co/JPS8EDy2XQ https://t.co/JPS8EDy2XQ

— ロイター (@ReutersJapan) March 16, 2025

ロイター通信によると、渡航制限の対象国は3つのグループに分類されており、それぞれに異なる措置が取られるとのことです。

イラン、北朝鮮、アフガニスタン、キューバ、シリアなど10カ国には最も厳しい制限が適用され、これらの国の国民にはビザが発給されません。

第2グループのエリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、南スーダンの5カ国に対しては、観光ビザや学生ビザなど一部のビザ発給が制限されます。

また、ベラルーシ、パキスタン、トルクメニスタンなど26カ国に対しては、ビザ発給に関する必要な条件を満たすよう求めており、60日以内に適切な対策を取らなければ、ビザ発給を一部停止する可能性があるとしています。

◯画像：トランプ米政権、41か国の入国制限を検討　イランなど10か国はビザ発給停止を予定 より

トランプ大統領は、就任当日に外国人の審査を強化する大統領令に署名しており、渡航制限を検討すべき国のリストを3月21日までに提出するよう、関係閣僚に指示を出しています。

また、不法移民の排除にも注力しており、2次世界大戦中に使われた「敵性外国人法」を活用し、ベネズエラから不法に入国した犯罪組織のメンバーを摘発、国外追放した上で、中米エルサルバドルにある「テロリスト監禁センター」に収監しました。

この強制送還にあたり、トランプ大統領は「ギャングたちはアメリカの領土に侵略や略奪を目的とした襲撃を行っている」と説明しました。

「敵性外国人法」の適用については賛否が分かれており、記者からは「この法律はこれまでに3回しか発動されておらず、いずれも戦時中でした。現状での使用は適切だと考えますか？」と質問が出る場面もありました。

これに対し、トランプ大統領は「今は戦時中だ。バイデンが何百万人もの移民を入国させ、その中には多くの凶悪犯が含まれているからだ」と反論しました。

全世界で犯罪者が厳しく取り締まられ、誰もが安心して暮らせる平和な社会が実現しますことを心から祈ります。

◯【米トランプ政権】不法移民4500人超を摘発「ビザ期限を過ぎて滞在している個人はすべて、不法移民とみなし国外追放の対象」

◯NY地下鉄、不法移民の男が女性客に火をつけ焼死させる事件が発生　生きながら焼かれる女性をゆったりとイスに腰掛けて鑑賞

◯【イタリア】メローニ政権下で不法移民が64%減少