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クラウドワークス、財務省解体デモの参加者と動画撮影者の求人を出していたことが判明　

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クラウドワークス、財務省解体デモの参加者と動画撮影者の求人を出していたことが判明　

財務省解体デモの参加者や選挙の街頭演説の聴衆が、国内最大手の求人サイト「クラウドワークス」で募集されていたことが判明し、波紋を呼んでいます。

クラウドワークスは、「個のためのインフラになる」「世界で最も多くの人に報酬を届ける会社になる」といった理念を掲げ、内閣府や経産省、外務省などの各省庁をはじめ、80以上の自治体や行政関連団体からも利用されています。

しかしクラウドワークスでは、発注者も受注者も本名を明かさずに取引できるため、世論操作に関わる案件が募集されることもあり、問題視されています。

以下は、実際に募集されていた案件で、財務省解体デモに参加すると8万円から12万5000円の報酬が支払われるケースや、デモの様子を撮影する仕事も確認されています。

このほかにも、「政治系チャンネル（石丸伸二、斎藤知事など）のライターを募集します！」という案件や、立花孝志の演説を撮影する仕事、さらには、天皇や秋篠宮、小室圭など、皇室関連の記事の執筆依頼もありました。

専門家によると、選挙の結果に関わるような動画の作成を依頼し、受注すると、「買収及び利害誘導罪」に該当する可能性があるとのことです。

この問題について、TBSが大きく取り上げて報じた結果、14日の夜、クラウドワークスはガイドラインを改訂し、「選挙運動や政治活動に関連する依頼」「名誉毀損や侮辱にあたる恐れのある依頼」「切り抜きなど許諾なく二次利用する依頼」を禁止すると発表しました。

クラウドワークスの経営陣には、2011年から2022年の10年間にわたり、成田悠輔の弟である「成田修造」が名を連ねていました。

また、平井卓也や甘利明がクラウドワークスのオフィスを訪れるなど、自民党とも密接なつながりを持っていることが分かっています。

不正な世論操作を行う者たちが一掃され、正しい情報が行き渡る健全な社会となりますことを心から祈ります。

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