【止まぬ搾取】石破総理、ガソリン暫定税率の廃止を断固拒否「代わりの財源や地方の減収対策が決まらない限り、廃止時期は明言できない」

石破総理は3日、ガソリンの暫定税率の廃止について、「代わりの財源や地方の減収対策が決まらない限り、廃止時期は明言できない」と述べました。

石破首相　野党提出方針のガソリン暫定税率廃止法案に異議「代替財源、地方減収分穴埋めの結論なしにいつ廃止と言えない」 #FNNプライムオンライン https://t.co/zJhxPQOVtP

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) March 3, 2025

ガソリンの暫定税率は、道路整備や地方財政のために1970年代に導入されましたが、一時的な措置のはずが何度も延長され、現在は一般財源化されたまま存続しています。

この暫定税率が国民の負担になっているとして、昨年12月、自民・公明両党と国民民主党の3党の幹事長が時期は明示しないものの「廃止する」とした合意文書を交わしました。

◯政府の補助金減額に伴い、ガソリン代がさらに値上がり　来年1月に185円、2月以降は190円程度まで上昇か　ガソリン税の暫定税率廃止は再来年度以降の見通し

しかし、その後の税制協議で合意に至らず、協議はいったん打ち切られ、現在も結論が出ないままとなっています。

こうした中、立憲民主党と国民民主党は、野党が連携して速やかに対策を実現する必要があるとして、ガソリンの暫定税率を、来月から廃止するための関連法案の修正案を共同で国会に提出しました。

◯立民と国民ガソリン税などの暫定税率関連法案修正案を提出

また、3日の予算委員会では、立憲民主党の後藤議員が、「この法案を衆議院で可決するには国民民主党だけではなく、日本維新の会はじめ各党のご協力が必要となっている」と述べた上で、「そもそも暫定の税率だから廃止が前提の税率だ。ガソリンと軽油の暫定税率は、この令和七年度から廃止するということを総理として決断ください」と石破総理に迫りました。

ところが、石破総理は「（暫定税率は）廃止することは決まっている。それでは代替の財源は何に求めるのか、地方の減収分をどのようにして手当てをするのかについて結論が出ないままに、いつ廃止するということは私どもとして申し上げることはきない」と述べたとのことです。

さらに「もちろん廃止はするが、インフラ整備の必要性は高まることはあったとしても低くなっているとは思っていない。それをどのような財源を持ってして賄うべきなのかという答えを見出して、暫定税率廃止に向けてさらに議論が行われるものと承知をいたしている」と強調しました。

石破さん
「暫定税率は廃止する、しかしインフラ整備の財源を賄う必要がある」

立憲後藤さん
「暫定税率はもう道路特定財源じゃない、2008年福田政権で一般財源化してるからその説明は当たらない」

そうだ٩( 'ω' )و#国会中継 https://t.co/jGGIrT3kRN pic.twitter.com/2zSFkaZ1FQ

— まなぱぱ (@heiwanahikari) March 3, 2025