水道管の老朽化に伴い、水道料金の値上げに踏み切る自治体が相次ぎ、関東ではこの1年で37の自治体が値上げを実施したことが分かりました。

【水道料金40%増 市民「笑うしか」】https://t.co/WFvX9FoabP

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 2, 2025

その中でも、埼玉県本庄市は2025年4月から水道料金を約40％引き上げる方針を示しており、市民の間で不安が広がっています。

本庄市では水道管の老朽化に加え、浄水場も建設から51年が経過しており、修繕には億単位の費用がかかると見られています。

市の担当者は「このままでは破裂の恐れがあり、最悪の場合、水の供給が止まる」「事故が起きてからでは取り返しがつかない。市民の皆さんには理解と協力をお願いしたい」と説明しています。

今回の値上げに対し、市内に住む40代の女性は、現在2カ月で約6000円の水道料金を支払っているとし、「40％も上がるなんて本当ですか？どうしよう…」と戸惑いの声を上げています。

夫婦で暮らす70代の女性は「（今は2カ月で9000円くらいなので、）3600円くらい上がるわけでしょ？ふっ・・・笑うしかないです、そんなに上がったら。（夫と）会議しなきゃダメ、膝つめてね。小遣い減らすとかね、それしかないですよ」と話しました。

また、市内のある飲食店では、約2万6000円ほどだった水道料金が、値上げ後は3万9000円程度になると見込まれており、店主は「仕入れ材料から何から値上がりしているので、あぁ水道もか…っていう気持ちはかなりある」と語りました。

現在、日本では水道料金だけでなく、電気やガス、ガソリン、コメをはじめとする食品など、生活に欠かせないあらゆるものが高騰していますが、政府も自治体も物価高対策を一切講じることなく、ただ国民にさらなる負担を押しつける一方となっています。

不当な国民負担が取り除かれ、誰もが安心して暮らせる豊かな社会となりますことを心から祈ります。

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