【売国】石破内閣、外国人がホテルの住所で日本の運転免許を取得することを容認 「支障は把握していない」とする答弁書を閣議決定

【売国】石破内閣、外国人がホテルの住所で日本の運転免許を取得することを容認 「支障は把握していない」とする答弁書を閣議決定

石破内閣は、外国人がホテルなどの住所で母国の運転免許を日本の免許に切り替える手続きを行っている問題について、「支障は把握していない」とする初の答弁書を閣議決定しました。

本来、「外国免許切替(外免切替)」は在日外国人が日本でも運転できるようにするための制度ですが、近年は日本国内に生活実態のない外国人観光客らも免許を次々と取得しています。

「知識確認」と呼ばれる筆記試験は、約20か国語に対応している上、○×式の10問のうち7問正解すれば合格できるという簡単な内容となっています。

そのため、年間の免許取得者数は、2013年時点で2万8439人だったのが、2023年には6万6127人と、わずか10年の間に2倍以上に増えています。

この問題を受け、日本保守党は政府に対し、「日本の運転免許証は、本来、日本で運転するためのもの」と指摘し、ホテルに滞在する短期滞在者がこの制度を利用することが適切なのか、さらに、事故や違反の調査や罰金の支払いに問題がないのかについても問い質しました。

これに対し、政府は答弁書で、申請者はすでに母国で運転免許を持っており、「外国で運転する能力が確認されている」とし、「運転に必要な知識を確認する筆記試験や実技を行い、運転に問題がないと判断した上で、一部の試験を免除している」と説明しました。

また、外免切替者と一般の免許取得者の交通事故の発生率や、ホテルを住所としたことで捜査に支障があったかどうかについては、いずれも「把握していない」 と回答したとのことです。

すでに、訪日外国人によるレンタカー事故は、日本人による事故の約5.52倍も発生していることが分かっていますが、政府はこうした事態を見て見ぬ振りをし、国民が事故やトラブルに巻き込まれるのを黙殺しつづけています。

国民の命を軽んじる政治家たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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