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エイブル総合研究所、川口市のクルド人問題について「日本人が解体業を避け、クルド人に依存したため」とXに投稿　すぐに投稿を削除するも炎上

エイブル総合研究所、川口市のクルド人問題について「日本人が解体業を避け、クルド人に依存したため」とXに投稿　すぐに投稿を削除するも炎上

エイブル総合研究所は10日、川口市でクルド人が増えている問題について、日本人が解体業を避け、クルド人に依存したことが根本的な要因だと公式Xで主張し、物議を醸しています。

エイブル総合研究所は、賃貸仲介最大手「エイブル・CHINTAIグループ」のシンクタンクで、住宅市場や不動産業界に関する調査・分析を行い、各種レポートの発信や提言を行っています。

エイブル総合研究所は、「川口市のクルド人問題の根っこにあるのは、解体業という建設の静脈産業を日本人がやりたがらなったこと」「十何年前にクルド人の人が手を挙げ、さいたま市の建築業者たちが頼ってしまった」「クルド人は『儲かる仕事だよ』と故郷の仲間たちを呼び寄せた」「そこには日本社会になじもうとしないトラブルメーカーも混じってきた」と投稿しました。

その後、エイブルはこの投稿を削除し、「不適切な表現が含まれた投稿がなされた件につきまして、ご報告及びお詫び申し上げます」「今後につきましては、同様の事案を二度と発生させることの無いよう、運用担当者に限らず全従業員に対し、コンプライアンスやリテラシー向上の更なる教育の徹底と、企業公式アカウントの運用方法、チェック体制の見直しを行い、再発防止に努める所存でございます」との謝罪文を発表しました。

しかし、投稿のスクリーンショットはSNS上で次々と拡散され、エイブルへの批判が殺到しているほか、今月初旬に同社が外国人入居者向けのサポートサービスを強化する方針を発表したことと関連があるのではないかと指摘する声も上がっています。

外国人が難民認定申請を行い、経済的に困窮している場合、金銭を受けることができ、単身者には月額7万2000円、4人家族には21万6000円が支給されるほか、住居費用として単身者には最大4万円、4人家族には最大6万円の補助が提供されるとのことです。

そのため、エイブルなどの賃貸業者にとって、難民申請者は公的支援によって家賃の支払いがほぼ保証された、都合の良い入居者だと言えます。

実際、エイブルの投稿に対し、「日本クルド文化協会」のワッカス・チョーラク事務局長は「クルド人の多くはエイブルグループの顧客です」とのリプライを投稿しています。

クルド人たちは難民ではなく、出稼ぎを目的として日本を訪れていることが明らかになっていますが、政府がこうした事実を認めず、未だに対応に踏み出そうとしないのは、こうして難民申請者をダーゲットとした利権構造が出来上がっているためだと考えられます。

◯川口市のクルド人は「難民」ではなく「出稼ぎ」と入管が20年前に断定していたことが判明　日弁連がこの事実を「封印」

移民ビジネスの実態が全て明らかにされ、国家の治安と地域社会の安全が守られますことを心から祈ります。

◯【侵略】クルド人への抗議デモをヘイトだと主張する弁護士『金英功（キム・ヨンゴン）』が、朝鮮学校の出身であることが判明

◯弁護士が身元保証人となり、収容された外国人を仮放免させるビジネスが横行　外国人が逃亡しても責任は問われず　一人あたり20〜40万円の報酬

◯毎年およそ150人の外国人が司法試験に合格　一部は弁護士（外国籍でもなれる）に、一部は帰化して検事や裁判官になっている

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