米IT大手メタは、フェイスブックやインスタグラム上での第三者による「ファクトチェック」を廃止すると表明しましたが、アメリカ国外では当面の間、「ファクトチェック」を維持する方針であることが分かりました。

メタ、第三者ファクトチェックを米国外では継続へ－「当面の間」 https://t.co/KgyfgnCMRR

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 21, 2025

メタのグローバルビジネス部門責任者は、ダボス会議の会場でインタビューに応じ、「アメリカ以外の地域での移行について決定する前に、今回の変更がどのような結果をもたらすかを見極める」と語りました。

当面の間、アメリカ国外ではファクトチェックプログラムが維持される予定ですが、最終的には他の地域でも廃止され、その代わりにコミュニティノートが導入される可能性があるとのことです。

しかし欧州連合（EU）は、デジタルサービス法（DSA）に基づき、大手プラットフォームに対し、誤解を招く政治的コンテンツや偽情報の積極的な排除を義務付けています。

そのため、メタがファクトチェックを終了した場合、かえって同社のサービスに厳しい規制がかけられる恐れがあります。

さらに、メタがファクトチェックの終了を発表した直後から、フェイスブックやインスタグラム、スレッズのアカウントを削除する方法について、ネット検索する人が急増しており、今回の方針転換が一部ユーザーの反感を買っているとも報じられています。

◯メタ、「MAGA」になる──ファクトチェック廃止で、ヘイトスピーチ増加に懸念

このようにメタは、トランプ大統領の就任に伴い、大きく方針転換したものの、一方ではトランプのスローガンMAGA（Make America Great Again）になぞらえて「MetaがMAGAになった」とも揶揄され、まさに板挟みの状態となっているようです。

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