電通グループ企業、コロナ事業の費用を約1.1億円水増し請求していたことが判明し、批判殺到

電通グループの「電通テック（現・電通プロモーションプラス）」が、新型コロナ関連のシステム開発を厚労省から受注した際、業務に当たった人数を水増しするなどして費用を約1億1000万円過大に請求していたことが明らかになりました。

さすが電通、えげつない。相手がチョロいと見ればいくらでも中抜きしまくる強欲体質は、いささかも変わらないな。
電通系企業コロナ事業で過大請求#Yahooニュース https://t.co/mUieiWoyUE

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) January 19, 2025

厚労省は2020年5月、電通テックと随意契約を結び、医療スタッフや布マスクなどの確保状況を自治体に通知するシステムの構築・運用事業を委託しました。

これに伴い、厚労省はシステム開発や、関連するコールセンターの運用業務で、電通テックに約8億6000万円を支払いましたが、会計検査院の調査で、電通テックと業務を再委託された同社のグループ会社「電通カスタマーアクセスセンター（現・電通プロモーションエグゼ）」が、コールセンター業務の人件費に勤務実態のないものを計上し、約1.1億円を過大請求していたことが判明しました。

さらに、「電通カスタマーアクセスセンター」は、電通テックから再委託を受けた後、一部の業務を電通テックの子会社「マイデータ・インテリジェンス（21年に解散）」などに再々委託していましたが、国の契約ルールに反して届け出をしていなかったとのことです。

この調査結果を受け、厚労省は約1.1億円の請求は不当だとして、電通テックに委託金の返還を求めています。

これまで電通は、政府から事業を委託されるたびに、子会社への再委託・再々委託を繰り返し、莫大な事業費を中抜きしているとして度々批判を受けてきました。

そのため、今回の報道についても「さすが電通、えげつない。相手がチョロいと見ればいくらでも中抜きしまくる強欲体質は、いささかも変わらないな」「本職が中抜き」「電通って、会社が存在してるのが不思議。天下り、コネ、中抜き」「もはや中抜きするだけの企業やな」といった批判の声がネット上では殺到しています。