アメリカのトランプ次期大統領と中国の習近平国家主席が17日夜、電話会談を行い、TikTok・貿易・フェンタニル・台湾問題について議論しました。

【速報 JUST IN 】習主席とトランプ次期大統領が電話会談 中国国営メディアhttps://t.co/O0QbOvCSoD #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) January 17, 2025

会談後、トランプ次期大統領は「この会談は米中両国にとって非常に良いものだった。多くの問題を即座に解決することを期待している。貿易の均衡、フェンタニル、TikTok、その他多くの問題について話し合った。習主席と私は世界をより平和で安全な場所にするために最善を尽くすだろう！」と自身のSNSに投稿しました。

一方、習近平は「非常に良い会談だった」としつつも、「台湾問題は中国の国家主権と領土保全に関わるものであり、米国側が慎重に扱うことを望む」とも語ったとのことです。

習近平は、20日に開催されるトランプの大統領就任式に他の世界の指導者とともに招待されていましたが、辞退し、代わりに韓正副主席が特使として出席する予定です。

トランプ次期大統領は、選挙戦を通じて対中強硬姿勢を示しており、就任を前にその立場を改めて強調することで、中国にプレッシャーを与える狙いがあったものと考えられます。

トランプ次期大統領は、自国産業の保護を目的に全輸入品に10～20％、中国からの輸入品には最大60％の関税を課すとの公約を掲げており、これにより米中間の貿易戦争が再燃するのではないかと懸念されています。

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多くの日本企業は、依然として中国に生産拠点を置き、そこからアメリカに製品を輸出しているため、トランプ次期大統領が公約通りに中国製品への関税を大幅に引き上げた場合、輸出コストが増大し、収益が圧迫される恐れがあります。

こうした状況に対応するため、日本企業は生産拠点の移転やサプライチェーンの見直しを迫られ、脱中国化がさらに加速する可能性があります。

世界的な経済構造が大きく変化する中、安定した経済基盤が築かれ、平和で豊かな社会となりますことを心から祈ります。

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