石破総理が17日の予算委員会で、同性婚について「日本全体の幸福度にとって、肯定的なプラスの影響を与えるものだと考えている」と述べました。

今月13日、福岡高等裁判所で、同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は「幸福追求権」を保障する憲法13条などに照らして違憲との判断が下されました。

これを受け、立憲民主党の川田議員が 「総理は同性婚を認めることで日本の幸福度は増えるとお考えでしょうか?」と質問したところ、石破総理は「個人的には増えると思う」とし、「関係者の話を聞いたが、一緒にいることが何よりもかけがえのない大切なものなのだと思っておられる」と語りました。

その上で、「いろんな思いを持つ方がいることは承知している。日本全体の『はかり』があるわけではないが、熱烈な思いが実現されることは、日本全体の幸福度にとっては肯定的なプラスの影響を与えるものだと考えている」と答えました。

しかし、同性婚を法的に可能とした場合、ビザや永住許可を得たり、結婚によって得られる税制上の優遇や社会保障の不正利用、財産分与の操作を目的に偽装結婚するケースがこれまで以上に増えることが懸念されています。

同性婚を認めた国々では、法制度の悪用を防ぎきれず、一部で社会的不満や混乱が生じているとの報告もあります。

日本ではこうしたリスクへの対応策が十分に整備されておらず、安易に法制化を進めることは深刻な問題を招く恐れがあります。

多様性を口実に社会秩序を乱そうとする動きが排除され、男女ともに尊重される健全な社会となりますことを心から祈ります。

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