アメリカの連邦控訴裁判所は6日、動画アプリ「TikTok」を親会社の中国企業から分離しなければアメリカ国内での事業を禁止するとの法律について、支持する判断を示しました。

今年4月、バイデン政権は中国側への情報漏えいのリスクを懸念し、中国の親会社「字節跳動（バイトダンス）」がアメリカでのTikTok関連の事業を売却しなければ、来年1月にアプリの利用を禁止する法律を可決させました。

これに対し、TikTok側は「この法律が表現の自由を侵害し、憲法に違反している」として差し止めを求める訴えを起こしていましたが、連邦控訴裁判所は訴えを退けました。

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この理由について、裁判所は「アメリカ政府が敵対的な外国から表現の自由を守り、国民のデータを収集する能力を制限しようとする法律だ」として、憲法と照らしあわせても問題がないとしています。

これを受けて、期限の1月19日までにバイトダンスがアメリカでの事業を売却しなければ、TikTokアプリが禁止される運びとなります。

トランプ次期大統領は、前回の任期中、TikTokを禁止する方針を示していましたが、今回の大統領選では、TikTokの禁止に伴い、フェイスブックやインスタグラムを運営する「Meta」の影響力がさらに強くなると懸念し、競争の維持のため、「TikTokを救う」などとSNSに投稿していました。

そのため、トランプの就任後に同法案の施行を阻止する動きが高まる可能性があります。

TikTokをはじめ、世界中に悪影響を及ぼすアプリが一掃され、人々の安全が守られますことを心から祈ります。

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