法務省が20年前の調査で、クルド人を「出稼ぎ」と断定していたことについて、駐日トルコ大使も同様の見解を示したことが分かりました。

法務省・入国管理局（現・出入国在留管理庁）は20年前、クルド人が住むトルコの集落を訪れて調査し、日本で難民申請を繰り返しているクルド人らが、難民ではなく出稼ぎを目的として日本に入国しているとの調査結果を報告書にまとめていました。

これを受け、産経新聞が独自の現地調査を行い、入管の報告書の裏付けとなる情報を次々と報じました。

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こうした中、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は、産経新聞のインタビューに応じ、クルド人について「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」で来日しているとの見解を初めて示したとのことです。

その上で、大使は「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」とも語りました。

現在、日本とトルコは、ビザの相互免除が取り決められており、片道の航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、最長3カ月留まることが可能となっています。

この状況について、大使は「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」と述べつつ、「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく。最も重要なことは日本の法令を順守することだ」と話しました。

難民になりすまし、侵略を推し進める外国人たちが一掃され、国家の治安と国民の生活が守られますことを心から祈ります。

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