広告代理店国内首位の「電通グループ」の株価が、14日の決算発表会後に暴落し、現在も低迷が続いています。

翌15日には、制限値幅の下限（ストップ安水準）である前日比700円（14.59%）安の4097円まで下落、19日には一時、3626円まで落ち込みました。

14日の決算発表会で、電通グループは1月～9月の通期の営業利益が、前年同期比40.2％減の289億円、7月～9月に限っては、前年同期比88.2％減の31億7000万円と急減速したことを明らかにしました。

この状況に伴い、電通が通期の営業利益を従来予想の1071億円から920億円に減額したため、投資家たちの間に失望感が広がり、株価に大きく影響したものと見られています。

大手メディアは、電通の株価急落についてほとんど取り上げていませんが、ネット上では「株主はメディア不信から売りに走ったのかな？」「電通がこういうことになっているのは、テレビがSNSに負けてしまったからです」「政府お抱えの広告会社でしょ。 センスも思想も何もない、金と権力まみれの広告会社ってもう今の時代にフィットしてない。 国民の血税が流れてって、なんとか生計立ててる企業なんていらない」「人を騙すという悪事の報いでは」といった声が多数投稿されています。

卑劣な言論弾圧や情報統制に終止符が打たれ、真実の情報が満ち溢れる健全な社会となりますことを心から祈ります。

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◯【東京都】入札指名停止中の『電通』と『博報堂』に対し、入札不要な随意契約で計約13億円の事業を発注していたことが判明

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