アメリカの司法省が、グーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう、裁判所に要求する方針を決定したことが分かりました。

司法省はグーグルのインターネット検索事業などについて、反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、トランプ政権下の4年前に同社を提訴していました。

司法省は、今年8月に同省の訴えが連邦地方裁判所から認められたことを受け、ブラウザーの「クローム」をグーグルの事業から切り離し、売却する計画を検討していました。

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また司法省は「クローム」の売却を求めた上で、検索エンジンとAndroid、Google Playの分離も要求として盛り込むと見られています。

「クローム」は、グーグルの主要な収益源で、事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上ると試算されています。

裁判所の判断次第では、2000年の米マイクロソフト（MS）訴訟以来となる大規模な事業分割命令につながる可能性があり、巨大IT企業のビジネスモデルの変更を迫る歴史的ケースとして大きく注目を集めています。

現在、グーグル側は上訴の方針を示しており、同社の幹部は「このような形で政府が有利になるよう事を運ぶことは消費者や開発者に損害を与えるとともに、アメリカの技術的なリーダーシップにも悪影響を及ぼすことになる」とコメントしています。

これまでグーグルは、インターネット事業をほぼ独占することによって、情報操作や言論弾圧などを繰り返してきましたが、今回のアメリカ大統領選でトランプが勝利するなど、支配層の勢力図が大きく変化するに連れて失速し、今では解体の危機にすら直面する事態となりつつあります。

全世界に悪影響を及ぼすグーグルにさらなる厳格な裁きが下され、真実の情報が満ち溢れる健全な社会となりますことを心から祈ります。

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