総務省は、最高裁判所の国民審査の結果を発表し、2021年の衆院選後に任命された6人全員が信任されたと明らかにしました。
国民審査は、最高裁判所の裁判官を信任するか、それとも罷免するか、国民の判断で審査を行う制度です。
今回は約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低い結果となりました。
審査を受けた6人の裁判官はいずれも罷免・やめさせるべきだとする票が過半数に達しなかったものの、6人中4人に対して「罷免すべき(×印)」とする票の割合が10%を超え、過去20年で最も高くなりました。
中でも、罷免を求める投票の割合が最も高かったのは、最高裁判所長官の今崎幸彦で、11.46%に上りました。
今崎幸彦は昨年7月、経済産業省のトランスジェンダー職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されるのは不当と国を訴えていた裁判で、「トイレの使用制限を認めた国の対応は違法」とする判決を下し、激しい批判を浴びました。
◯経産省のトランスジェンダー職員が最高裁で逆転勝訴 女性用トイレの使用制限は違法との判決 他の省庁や公共機関にも波及する恐れ
次に罷免を求める投票が多かったのは尾島明裁判官で、性同一障害の人が戸籍上で性別変更する際に求められる手術要件について、今崎幸彦とともに違憲との判断を下しており、不信任率が11%を超えました。
◯【最高裁判所】戸籍の性別変更に「生殖能力なくす手術を求める」との規定は『違憲』と判断 犯罪の増加を懸念する声が殺到
国民審査に詳しい明治大学政治経済学部の西川教授は、今回の結果について「これほど×の割合が高いとは思わず驚いた。これまでは情報が限られ、形骸化しているという指摘もあったが、最近はSNSが発達し、メディアも特設サイトをつくり始めている。情報を集めて意識的に臨むなど、有権者の投票行動が変わってきたのではないか」と分析しています。
正義を歪める裁判官たちが一掃され、常に公正公平な裁判が行われますことを心から祈ります。
◯毎年およそ150人の外国人が司法試験に合格 一部は弁護士(外国籍でもなれる)に、一部は帰化して検事や裁判官になっている
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