大阪の家電メーカー「船井電機」が経営に行き詰まり、裁判所から破産手続き開始の決定を受けました。

船井電機は1961年に設立され、テレビやビデオなどの映像機器をはじめ、プリンターやエアコンなど幅広い事業を展開し、2000年には旧東証１部に上場しました。

一時は「世界のFUNAI」とも呼ばれるほどでしたが、2017年に創業者で取締役相談役だった船井哲良（90）が肺炎のため死亡しました。

その後、後継者が不在の状態となったため、株を相続した長男は同社顧問の板東浩二（元NTTぷらら社長）の仲介を経て、「秀和システムグループ」代表の上田智一に経営を託すことに決めました。

上田智一は、2021年5月に船井電機をTOB（株式公開買い付け）で買収して非上場化させ、同年7月に船井電機の社長に就きました。

上田社長は業績が悪化していたテレビ事業からの脱却を掲げ、昨年4月に脱毛サロン「ミュゼ」を展開するミュゼプラチナムを買収、これまでの事業と関連のない美容事業を新たな柱に据えました。

ところが、ミュゼプラチナムがネット広告会社に対して多額の負債を抱えていたため、船井電機が連帯保証人となったものの、返済が進まない状況に陥りました。

これを受け、ネット広告会社が東京地裁に対し、船井電機の株式の仮差し押さえを申し立てるなど、裁判沙汰に発展しました。

最終的に上田社長は、ミュゼプラチナムを買収してからわずか一年で手放しましたが、船井電機はミュゼの負債を肩代わりさせられたために、さらなる苦境に立たされることとなりました。

上田社長は、今年9月末に船井電機の社長を辞任していることから、最初からミュゼプラチナムの負債を船井電機に背負わせ、倒産させる目的があったのではないかと疑われています。

しかも、売り出されたミュゼプラチナムを2024年4月1日付で買収したのは、中国人の設立した「KOC・JAPAN株式会社」という広告代理店であることが分かっています。

また、船井電機が破産する2週間前に同社の会長に就任した原田義昭は、環境大臣などを歴任した政治家で、日韓トンネル実現九州連絡協議会・会長代行を務めるなど、統一教会と密接に繋がっています。

このほかにも、今年の3月から4月にかけて、船井電機の取締役に就任した３人が「自由同和会」の関係者とのことで、同会はLGBT理解増進法を稲田朋美とともに推進した在日団体としても知られています。

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このように船井電機は、怪しい経歴を持つ人々によって資金をことごとく吸い上げられた挙句、ミュゼの負債の責任まで負わされ、意図的に倒産させられたものと考えられます。

船井電機の負債総額は2024年3月末時点で約461億5900万円に上り、全従業員およそ2000人が再就職の目処もつかない状況の中で、不当に解雇を突きつけられることとなりました。

卑劣な乗っ取りスキームの実態が全て明らかにされ、日本経済が正常に運行されますことを心から祈ります。

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