東京地裁が国に対し、気功集団「法輪功」で活動してきた中国人男性を難民認定するよう命じ、物議を醸しています。

この中国人男性（72）は、1998年頃から中国で非合法とされている気功集団「法輪功」で活動し、チラシ配布などを理由に、中国当局から身柄拘束や家宅捜査などを受けてきたとされています。

弾圧から逃れるため、中国人男性は2011年9月に来日し、これまで合計3回にわたって難民認定を申請してきましたが、いずれも不認定となったため、不認定の取り消しを求めて裁判を起こしていました。

東京地裁の篠田賢治裁判長は、25日の判決で「男性は中国当局からの監視対象となっており、迫害の恐れがある客観的な事情がある」と判断、不認定処分を取り消し、難民認定するよう国に命じました。

これを受け、「この判決を契機に中国からの難民認定申請者が殺到したらどうするのだろう」「難民の規定と違くない？ それにこれって詐欺の恐れがあって 中国で捕まりそうだから 海外に逃亡したってとこじゃないの？」「アメリカであったことですが、中国は、難民を装うスパイもあります。警戒が必要」といった批判の声がネット上では殺到しています。

また「客観的な難民認定の妥当性を評価するのは入管であるが、それを地裁が曲げると言う事は大きな問題だと思うけどね。 そもそも地裁にそこまでの調査能力はあるまい」と、東京地裁が入管の判断を曲げたことに疑問の声も上がっています。

現在、多くの中国人たちが日本の制度を悪用し、次々と流入していますが、今後、新たな手段として法輪功学習者などになりすまし、難民制度を悪用するケースが続出する可能性も十分にあります。

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