カナダのトルドー首相は24日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったと認め、移民の受け入れ数を抑制する方針を示しました。

カナダは長年、移民の受け入れに寛容な姿勢を取ってきましたが、手頃な住宅の供給が少なくなる中で、移民に対する世論が悪化していました。

そのためカナダ政府は、来年の永住者受け入れ数を39万5000人、2026年には38万人、2027年には36万5000人に設定し、今年の48万5000人から段階的に減らしていく計画を立案するとともに、一時滞在者の数を毎年数十万人減らしていく方針を示しました。

これにより、カナダの住宅供給不足は、2027年末までに約67万戸ほど縮小すると見込まれています。

○カナダ、移民受け入れ抑制へ　住宅・社会サービス逼迫受け

現在、世界各国では、移民の受け入れに歯止めをかけようとする動きが高まっており、今月17日にはEU加盟国を始めとする17ヵ国が「不法移民の送還を促進し、迅速化するための断固とした行動を求める」との合意文書を採択しました。

○【EU首脳会議】ヨーロッパ17ヵ国、「不法移民の送還を促進し、迅速化するための断固とした行動を求める」との合意文書を採択　日本とは真逆の動き

しかし、こうした状況の中にあっても、日本政府は人口減少や人手不足を口実に、さらに多くの外国人を日本に受け入れようと整備を進めています。

移民政策に終止符が打たれ、全世界の人々が平和に暮らすことができますことを心から祈ります。

○【移民増加】介護福祉施設養成施設、外国人留学生の入学者が前年の1.7倍に増加

◯【カナダ連邦裁判所】トルドー政権がコロナワクチン接種義務化反対デモ鎮圧のため『緊急事態法』を発動したことは『不法かつ違憲』と判断

◯ポーランド欧州議員、「我が国はヨーロッパで最も失業率が低い。テロはゼロ。理由は不法移民がゼロだからだ」と移民推進に反対を表明