韓国・サムスン電子の株価が暴落し、わずか3ヶ月あまりで、時価総額約170兆7420億ウォン（約18兆8600億円）を失ったことが判明しました。

2024年7〜9月期・連結決算は、営業利益が前年同期比3.7倍の9兆1000億ウォン（約1兆円）に上ったものの、主力の半導体部門の業績が期待を下回る結果となりました。

そのため、半導体部門のトップが決算発表会で謝罪する異例の対応を取り、韓国では「サムスン半導体トップの初めての反省文」「危機のサムスン電子“申し訳ない”」「半導体競争力落ちて　サムスン電子だけに冷たい風」といった厳しいタイトルのニュースが次々と報じられました。

サムスンは、韓国経済を支える屋台骨としての役割を担い、個人株主数は約400万人超と韓国内最大となっています。

しかし、サムスンの株価は下落の一途を辿っており、2024年7月8日の始値から10月11日の終値までで、時価総額約170兆7420億ウォン（約18兆8600億円）が失われました。

こうした状況の中、追い打ちをかけるようにインドのサムスン工場では、大規模なストライキが始まっています。

インド南部にあるサムスン電子の工場では、約1000人の労働者が賃上げや労働環境の改善、7月に結成した労働組合の認定を求めて、大規模なストライキを起こし、既に1ヶ月以上も混乱が続いています。

インドの地元紙はこのストライキについて、「インドにおける同種の労働争議として、過去数年で最大」と報じています。

過去の記事でも述べましたが、サムスンは半導体の開発を行う拠点を日本に新設するため、日本政府から昨年12月に200億円もの補助金が支給されています。

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サムスンの現会長・李在鎔（イ・ジェヨン）は、支援を決定した岸田総理とととてもよく似ており、ごく近い血縁関係にあるものと見られますが、手厚い支援も“焼石に水”の状態となっており、依然として厳しい状況に置かれています。

李家一族をはじめ、世界を牛耳る支配層が厳格に裁かれますことを心から祈ります。

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