今年度上半期（4月〜9月）の倒産件数が5095件となり、10年ぶりに5000件台に達したことが分かりました。
上半期の全国の倒産件数は5095件に上り、昨年度の同じ時期と比べて17.8％増加しました。
産業別に見ると、「サービス業他」が前年同期比15.3％増の1693件で最多となり、年度上半期としては3年連続で前年同期を上回り、1995年度以降の30年間で最多を記録しました。
次いで「建設業」は、コロナ禍前から続く職人不足に加え、円安などによる資材価格の高騰の影響を受け、前年同期比13.1％増の964件となり、3年連続で前年同期を上回りました。
このほか、「農・林・漁・鉱業」58件（同26.0％増）と「製造業」が585件（同26.3％増）、「運輸業」が223件（同5.6％増）、「情報通信業」が225件（同27.8％増）で3年連続、「卸売業」639件（同31.4％増）と「小売業」が552件（同19.4％増）、「不動産業」が143件（同0.7％増）で2年連続、それぞれ前年同期を上回りました。
2024年4月1日以降、政府は「働き方改革」関連法によって、長時間労働が慢性化していた物流や建設などの業種に対し、年間時間外労働の上限を設けました。
この政府の方針により、物流や建設を担う企業は、これまで以上に多くの人材を確保しなければならず、人手不足に陥ったり、人を雇えたとしても人件費が負担となり、倒産するケースが増えています。
しかも石破総理は、最低賃金の全国平均を2029年までに1500円に引き上げる方針を打ち出しているため、今後、賃金の支払い能力のない中小企業はさらに淘汰されていくとみられています。
政治家たちによって破壊された経済が回復し、人々の生活がより改善されていきますことを心から祈ります。
◯【国民が悲鳴】8月の実質賃金、3ヶ月ぶりのマイナス 賃上げが物価高に追いつかず
コメントを書く