東京大学に入学する中国人が、この10年で3倍ほど増加していることが判明しました。

東京大学の最新の発表よると、中国人留学生は3396人在籍し、外国人留学生の半数以上となる66.5％を占めているとのことです。

今年6月時点で、東大の学部生は約1万4000人、大学院生は約1万3500人で、合計約2万7500人が在籍していますが、そのうちの12％超が中国人で、日本の高校などを卒業し、留学生枠に入っていない中国人も含めると、その割合はさらに高くなるとみられています。

この状況について、東大名誉教授の山内昌之氏は「もちろん、『日本で学びたい』という人たちの自由は尊重すべきだと思います。一方で東大には国から多額のお金が入っていることを忘れてはいけません。中国という国が軍事大国であり、日本の脅威となっていることを踏まえると、制限なく受け入れ続けるのは、国民にとって危ない事態であると言えるでしょう」と警鐘を鳴らしています。

かつて、石原慎太郎が都知事に就任していた時代、中国からの流入を阻むべく、「歌舞伎町浄化作戦」を始め、中国人らを多数摘発したほか、政府もその翌年の2004年「不法滞在者５年半減計画」を実施、実際に5年間で約22万人から約11万人に減少させることに成功しました。

しかし、その後、中国は経済成長を遂げ、今では日本の政治家たちが中国人富裕層を「高度人材」として積極的に受け入れるようになり、日本各地で中国人のコミュニティが形成される事態となっています。

◯【中国の富裕層、日本に安住の地を見出す】日本を拠点するビジネスに500万円投資すれば『経営・管理ビザ』が容易に取得可能　米国では約1億円以上、シンガポールでは約2.4億円以上の投資が必要

侵略を推し進める中国人たちと、彼らに与する政治家たちが一掃され、全ての国民が安心して暮らせる平和な国家となりますことを心から祈ります。

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