ある中国人経営者が、茨城・成田空港近くにあるニュータウンの200区画を丸ごと買収していたことが判明し、物議を醸しています。
茨城県・稲敷市にある「江戸崎ネオポリス」は、平成初期に開発が進められ、当初はおよそ340軒の高級住宅が建つ予定となっていました。
ところが、開発を手掛けていた大手住宅メーカーが、３年ほど前に事業から撤退したため、すでに入居していたおよそ100世帯を除き、空き地だらけの状態となっていました。
その後、200区画あまりの宅地を地元のA社が買い取ったのを機に、A社に務める中国人が次々と引っ越してきたそうです。
A社は、関東某都市に本社を置く食品加工会社で、中国人の男性が経営しており、稲敷市内にも大きな工場を持っていますが、彼は現代ビジネスの取材に対し「私は来日して30年ほどになります。留学生として日本に来て、1990年代に会社を作った。事業の拡大で、稲敷市内に工場を建てました」と語っています。
また、江戸崎ネオポリスを買収した理由については、「これから工場を増やす予定で、もちろん国内でも採用しますが、人手不足なので留学生や技能実習生も活用したい。そうなると社宅が必要になりますから」と話しています。
こうした中、江戸崎ネオポリスで暮らす日本人からは「彼らは夜中でも中国語の音楽を大音量で流し、煌々と電気をつけています。厄介なのはゴミの問題で、分別の概念がない。しかも、ほぼ全員日本語が通じず、意思疎通がとれません。日本語がわからないフリをしているのではないか、と感じるときもありますが……」といったクレームが上がっています。
また、ある住民は「ひと昔前まではただの田舎の住宅地だったのに、日本人がいなくなり、外国人がどんどん増えていく。A社の人が『いずれは街全体を買い取りたい』と話しているのを聞いたこともあります。 いち地方企業がこれほどの資金をどう捻出し、どう話をつけているのか。成田空港から近いですし、背後に中国政府でもいるのではないか、そんな噂さえ立っていますよ」と話しています。
現在、日本政府は中国人富裕層の受け入れを強化しており、その結果、日本の不動産が次々と買収され、こうして日本人の生活に多大な悪影響を及ぼす事態となっています。
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ありとあらゆる手段で侵略を推し進める中国人たちと、彼らに与する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民が安心して暮らせる平和な日本となりますことを心から祈ります。
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