中国・広東省深圳市で、景気後退に伴い失業者が急増し、今年の第1四半期だけで過去最多となる4万人に上ったことが判明しました。

香港メディアサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、今年の第1四半期における深圳市の失業者数は、前期比で15％増、前年同期比では40％も増加しているとのことです。

また、失業手当の受給者数は、2021年に12万5200人だったのが、2022年は15万6600人に増え、2023年には21万1500人に達し、失業保険そのものが破綻の危機に直面しています。

中国のSNSでは、「一度失業手当を受給したとしても、深圳市当局から目をつけられると後になって受け取ったお金を返さなければならない」といった情報が拡散されており、同市政府の公式ウェブサイトでは、昨年5月から失業手当の受給資格が取り消され、返還を求められた人の名前がほぼ毎日のように公表されています。

この状況について、台北市のシンクタンク「中華経済研究院」の劉孟俊所長は、「経済発展と雇用をもたらす外資系企業が立て続けに中国を離れるなか、地方政府の財政収入は大きく落ち込み、失業者は増えるばかり。市の失業保険基金が底をついても不思議ではない」と分析しています。

また、中国当局が自らの面子を保つために、失業者数を改ざんし、実際よりも少ない数値を公表している可能性や、失業保険金を投資などに不正に流用している可能性があると指摘しています。

続けて、「深圳市の経済は一つの指標だ。深圳がこのような悲惨な状況に陥った今、他の都市の経済状況はもっとひどいだろう」と話しています。

卑劣な侵略工作によって全世界に混乱をもたらした悪なる中国人たちに厳格な裁きが下され、世界に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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