長崎県の五島列島・宇久島（うくじま）と寺島で、来週から国内最大の太陽光発電所「宇久島メガソーラーパーク」の建設が本格着工することが判明しました。

この事業は、「TERASOL」なる合同会社が約2000億円を投じ、2025年末の運転開始を目指して計画を進めています。

「TERASOL」は、ドイツのフォトボルト・ディベロップメント・パートナーズ社を主体に、京セラや九電工、オリックス、みずほ銀行の出資によって設立されました。

設置される太陽光パネルの数は152万1520枚に上り、両島の面積の1割以上がパネルで覆われることになっていますが、県は「パネルは浮いているから土地改変をしない」との理由で、環境への影響について事前に調査・評価を行う「環境アセスメント」を免除する異例の対応をとっています。

また、建設に用いられる太陽光パネルは全て中国製で、中国本土にある京セラの工場で作られたものとのことです。

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地元では景観の悪化や土砂崩れの発生を懸念する声も上がっていますが、事業を主導する九電工の木下大執行役員は、「島は人口減少が進み、地権者の離島や高齢化に伴い耕作放棄地が拡大している。土地の荒廃による土砂崩れなども見られ、保安林を構成する松は松くい虫で壊滅状態となっている」と説明。

「発電所の事業用地は水路を整備するほか、ツバキの植樹なども計画している。作られた緑ではあるが、荒れ地のまま放置するよりはよいのではないかと考えている」とし、「尖閣諸島のように無人島化しないよう、太陽光発電事業で島を守る決意だ」「われわれの事業目的会社は、会社をベースに雇用や産業面で地域貢献させていただいている。一般的な投資家の事業目的会社とは、ちょっと事情が違うかなと考えている」と話しているとのことです。

こうして事業者側は、メガソーラー発電所の建設を正当化していますが、太陽光パネルの設置そのものが環境破壊につながる上、事業の権利が他の外国資本に転売される可能性も懸念されています。

太陽光発電のリスクがさらに広く認知され、再エネ利権そのものがこの世から消滅しますことを心から祈ります。

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